2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
新型コロナウイルス感染症を経験する中で、デジタル化への対応を含め、新たな学びに関する方向性をしっかり打ち出す必要があると考えており、会議の中では子供たちのウエルビーイングを実現する重要性についても多くの意見をいただいているところです。
新型コロナウイルス感染症を経験する中で、デジタル化への対応を含め、新たな学びに関する方向性をしっかり打ち出す必要があると考えており、会議の中では子供たちのウエルビーイングを実現する重要性についても多くの意見をいただいているところです。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちら、自治体の判断で全額キャンセル料をカバーできることになっておりますけれども、四月以降はいかがでしょうか、文科省にお伺いします。
この今般の新型コロナウイルス感染症の影響ということに関しましては、この調査が、令和二年度の調査というのを昨年十一月に実施しております。したがいまして、その速報値をできるだけ早く、令和三年内には把握し、必要な対応を行うことが肝要だというふうに考えております。
今お尋ねの新型コロナのワクチン接種でございますが、基本的には、原則、住民基本台帳、これに記録されている方を対象にしまして、住民票所在地の市町村が実施主体となってワクチン接種をすることを想定をしております。ただ、この点におきましては国籍要件を設けておりませんで、在留の外国人の方につきましても同様、原則として接種の対象とすることにしております。
○政府参考人（平嶋隆司君） 水際対策につきましては、三月五日に政府の第五十七回新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、水際対策強化に係る新たな措置（九）が決定されております。その中の対策といたしまして、検疫の適切な実施を確保するため、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理するということとされたところでございます。
続いて、新型コロナウイルスの水際対策についてお伺いをします。 まず、これは国交省さんに来ていただいておりまして、入ってくる人数のこの制限に関する話で、飛行機で来られる方が多数だと思いますので、国際線の人数、これについての制限を導入し始めたということなんです。これ、どういう根拠といいますか、どういう理由といいますか、そして何を目的としているのか、この辺りについての見解をまずはお聞かせください。
新型コロナ感染症の影響で、米需要が減少し、米価が下落しています。民間在庫は四か月連続で三百万トンを上回り、生産者は卸業者が米を買ってくれないと言っています。 コロナ禍で今年一年の業者の動向をお聞きしますけれども、対前年比で巣ごもり需要であるスーパーなどの小売向けが何％なのか、外食向けは何％なのか、トータルで何％なのか、御説明をお願いします。
具体的には、不正の疑いについて確度の高い情報提供、通報がなされた方について、それから不正事案と同一の発信源から送信されている事案について、それから、農閑期などの元々収入がない月を対象月としており、新型コロナの影響などにより事業収入が減少をしていない疑いがある申請、こういった申請を行った者に対して認識確認を行っております。
宣誓の中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより売上げが大幅に減少したということを宣誓いただいております。これに対して、繁忙期や農産物の出荷時期など、通常事業収入を得られる時期以外を対象月として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより事業収入が減少したわけでもないにもかかわらず給付を申請、故意にですね、申請するということは不正行為に該当すると考えております。
今回の義務標準法の改正のきっかけとして、新型コロナウイルス感染防止への対応があったとも言われております。この長引くコロナ禍において、学校の現場にどのような御苦労が生じているのか、現場をよく御存じの清水参考人にお伺いをいたします。
○清水参考人 統廃合につきまして、先ほどのお話は、新型コロナウイルスの感染症の三密を回避するために、統廃合したのをしなければよかったという国会議員の先生のお話から出たことでございますが。 そもそも、私は、学校は地域のコミュニティーであると思っています。
いわゆる新型コロナウイルス感染症に関わって、学校はこの一年間大変混乱をいたしました。去年のことを思い出せば、卒業式ができないというような、どうするんだという、それからいえば、一年たって、まあ、この形が続いているとは誰も思わなかったんですが、今年についてはきちっと、何らかの形で卒業式が最初から計画されているということで、やっとほっとしているところでございます。
ここの中で協力可能な分野としては、新型コロナ対策、気候変動等が挙げられるのではないかなと思っております。重要なことは、気候変動等で協力をしていくということがあっても、ここの分野で協力を引き出すから、例えば基本的な価値であったりとかそういったことで譲ることがあってはならないということなんだと考えております。
今般、バイデン政権発足後の早いタイミングで、インドのモディ首相の参加も得て史上初となります日米豪印の首脳会議が開催され、新型コロナ対策や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、そして地域情勢などについて議論を深めることは有意義であったと考えております。
今般の首脳テレビ会議、私も出席、同席をいたしましたが、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有する四か国で、新型コロナ対策、気候変動、重要・新興技術、東シナ海、南シナ海、ミャンマー情勢等を含む地域情勢等の幅広い議題について充実した意見交換を行って、ワクチンの専門家作業部会を含みます三つの作業部会、ここの中には、あと気候変動と新興技術と、これが入ってくるわけですけど、この三つの作業部会の設置など
国立感染症研究所につきましては、令和二年八月二十八日に決定されました、これは新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきまして、感染症の疫学情報、ウイルス情報、臨床情報等の国立感染症研究所への集約を図ること、また、実地疫学専門家の育成、登録を行い、感染症危機管理時には国の要請で迅速に派遣できる仕組みを検討するとともに、そのために必要な国立感染症研究所
○国務大臣（麻生太郎君） 最後の質問ですけれども、確かに令和三年の三月十日の政府預金が七十七兆二千億と、これはもう例年より非常に大きな額になっておりますけれども、これはもう新型コロナへの対応として一般会計の歳出が七十九兆四千億ということになった、巨額な補正の追加を計上しておりますし、これらの執行に備えましてあらかじめ資金というのを調達したことなどによってこれは巨大なというか大きな額になっておりますので
新型コロナウイルス感染症の拡大下における死因究明結果を公衆衛生の向上に適切に活用する仕組みの構築を目的とした研究を現在厚生労働科学研究費により実施をしているところでございます。
また、先月の福島県沖を震源とする地震については、東日本大震災の被災地が、令和元年東日本台風、新型コロナウイルス感染症に重ねて今回の地震に見舞われ、いわば四重の御苦労に直面する、極めて厳しい事態となっております。
今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があります。
吉川 赳君 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 阿部 哲也君 ――――――――――――― 委員の異動 三月十六日 辞任 補欠選任 小倉 將信君 藤丸 敏君 関 健一郎君 池田 真紀君 同日 辞任 補欠選任 池田 真紀君 関 健一郎君 ――――――――――――― 三月十五日 新型コロナ
デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感を持って取り組んでまいります。
その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体制のデジタル化等に関する経費を計上しております。 また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
新型コロナの緊急事態宣言について、一都三県に発令中の緊急事態宣言、二十一日までに解除の方向と、こういう報道がございますけれども、その真偽と判断の日付のめど、十八日でいいのかどうか、西村大臣、端的にお答えください。
新型コロナ禍で行われる大会、これを安全、安心に開催できるように政府としてしっかり準備をいただきたいと思いますが、改めて大臣の決意を一言お願いしたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症の対策についてお聞きをしたいというふうに思います。 新型コロナウイルス対策について、現状の分析と一都三県の緊急事態宣言解除の見通し、新型コロナ感染症封じ込めへの決意を大臣からお答え願います。
○政府参考人（桜町道雄君） サプライチェーン補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりましてサプライチェーン寸断のリスクが顕在化したことから、強靱な経済構造の構築に向けて、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力を確保するために、国内の生産拠点等の整備を促すために措置されたものでございます。
現在、新型コロナウイルスに感染をいたしまして、病院やホテル、自宅で療養し、外出自粛制限等の対象となる方の投票についてでございますが、現行制度下におきましては、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票が可能な施設として指定した病院等の入所者については当該指定施設において不在者投票を行うこと、ホテル等の宿泊施設の療養者については市町村の選挙管理委員会が当該宿泊施設
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、新型コロナウイルスに係る自宅療養者等を対象とすることも含めて、郵便等投票の対象者の更なる拡大等については、こうした経緯を経て現行制度となっていることなどを踏まえ、選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要な課題であり、各党会派においても御議論いただきたいと考えております。
ちょうど今日の朝の記者会見でその方針を今日私から発表したところなんですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、八重桜の観賞が楽しめる四月二十五日までの期間、インターネットによる事前予約制を導入して、一日の入園者数を制限することによって発券所及び園内の混雑緩和を図ることにしたいと。
一方、医療機関で新型コロナ患者が使ったガーゼなどは、専門業者が回収する感染性廃棄物となります。 専門業者が回収するのか、それか一般ごみとして扱われるかというのは、あくまでもごみが出た場所が医療機関なのかそうではないかということで決まるということです。
先生御指摘のとおり、廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインというのを策定しまして、市町村あるいは事業者向けに講ずべき対策について周知を図っております。
今般の新型コロナワクチンの接種につきましては、その実施体制については、特定接種の枠組みではなく予防接種法の臨時接種の特例として、住民の方への接種を優先する考え方に立ちまして簡素かつ効率的な接種体制を構築するとしておりまして、先ほど申し上げた医療従事者等、また高齢者、基礎疾患を有する方などを優先的に行い、その後は地域の実情等に応じて、接種順位の順番等については地域で考えていただくということになっております
自転車は人との接触を低減する移動手段として有効であることから、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても、自転車通勤等の取組を推奨しているところでございます。
議員御指摘のとおり、ＪＲ及び大手民鉄のほぼ全ての事業者が令和二年度第三・四半期連結決算で経常損失を計上しているなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で鉄道事業者の収益が悪化をしているところでございます。一方で、ホームドアの整備は、視覚障害者を始めといたしまして、鉄道利用者の安全確保の観点から非常に重要でございます。
御指摘のような全員一律の給付金の支給だとかあるいは地域振興券の配付については考えておりませんが、新型コロナによって生活に困窮した方々しっかり支援をしていく、このことは大事だということで私ども対応していきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先週に初めて開催された日米豪印首脳会議では、新型コロナ対策、気候変動、さらに、地域情勢を始めとする重要課題について充実した議論を行い、協力を深めることで一致をいたしました。今回の会議は、日米豪印、この協力を新たなステージに引き上げることになったと思っています。今年末までに対面で首脳会談を行う、このことでも一致しました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 新型コロナの影響を受けた学生については、昨年の最大二十万円の学生支援緊急給付金に加え、所得の低い世帯の学生を無償化の対象に、また新型コロナにより家計が急変した学生を追加し、授業料の減免を行う大学への補助等を行っております。 こうした幅広い取組によって、学生が進学を諦めることがないようしっかり支えていきたいと思います。
新型コロナ感染症の収束のためには、国内のみならず世界全体でワクチン、治療、診断の公平なアクセスの確保、普及を加速していくこと、これが極めて重要だと考えておりまして、特にこのＡＣＴアクセラレーターの枠組みを重視しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支えることを目的としておりまして、必要な方に迅速に給付をするべく、申請手続は簡素なものとして、審査も適切かつ柔軟に行ってまいりました。
新型コロナ感染症により、特にこの医療保健体制が脆弱な途上国において人間の安全保障が脅かされている中で、我が国は、国際機関に対する資金拠出や二国間の無償資金協力による医療機器の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力と、かつてないスピードで実施してきました。つまり、お金以外の部分ということでもですね。
○中島委員 いやいや、私、先ほど聞いて、イベルメクチンは新型コロナウイルス感染症、適応外だと何度も答えていますよ、大臣、私の答弁。今週の月曜日の参議院の予算委員会でも、今でも、保険、適応外使用で使える、そして通知で保険者に示していると言われているじゃないですか。保険者の方に、支払い側に、いわゆるレセプトで詳記をすればイベルメクチンは保険適用となると。
厚労省はホームページでいつも新型コロナウイルス感染症の今の知識というのをバージョンアップしているわけですけれども、これを見ても、新型コロナウイルス感染症は主に飛沫感染や接触感染によって感染するというふうに書くわけですよね。 そうすると、これが何をもたらすのかということなんですけれども、あるクラスターが発生した医療機関のホームページを見ていましたら、こう書いていました。
決して新型コロナウイルスに対しての保険収載等々をしたわけではない。つまり、そこで新型コロナウイルスに対する効果というものを認めたわけではないということであります。
また、近時、新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、従来は対面で行われてきたものでありますが、ＩＴの利活用により非対面で行えるようになり、社会においても日常のものとなりつつあります。 民事裁判手続におきましても、このような社会の流れを踏まえ、非対面の手続を実現することが国民の期待に沿うものというふうに理解をしております。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、分野別実務修習の一部が在宅となりましたり、選択型実務修習の全国プログラムが中止となったりいたしましたけれども、これを補うため、司法研修所の教官におきましては、ウェブ会議を用いるなどして、司法修習生からの進路相談にこれまで以上に応じるなど、できる限りの工夫を行ってきたものでございます。
○村田最高裁判所長官代理者 現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因して、裁判所に持ち込まれる事件、この動向に顕著な変化が生じているというふうには認識をしておりません。
また、今回の新型コロナウイルスの感染症対策、また、災害時、緊急時において国内外の全ての子供たちの学びを保障することができる環境の整備、これを早急に行うことが必要であります。 このため、義務教育段階において学級編制の標準を引き下げて教職員定数の計画的な改善を図り、新しい時代にふさわしい少人数の学級を実現すべきと考え、これまで公明党としても全力で取り組んでまいったところでございます。
ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生なども踏まえ、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが不可欠であり、まさに委員と同じ思いで、これまで全力で取り組んでまいりました。
現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収が大幅に減少するとともに感染症対応に多額の支出を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税や地方譲与税が減収となる一方、水準超経費を除いた一般財源総額については、前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円が確保されました。 また、国の加算など地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税総額については、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円が確保されました。
菅総理大臣は、今年一月の施政方針演説にて、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束への取組を約束しています。 しかし、地方交付税法改正案では、新型コロナ対策としてプラスになったのは、保健所に勤める保健師を二年間で九百名増やして現状の一・五倍にするため、新年度に給与関係経費約二十億円を計上しただけではないでしょうか。
在日米軍の新型コロナ対策についてお尋ねがありました。 新型コロナの拡大防止についても、日米両政府で緊密に連携し、取り組んできております。 在日米軍からは、米軍関係者による我が国への入国については、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取る旨説明を受けています。 引き続き、地元の方々の不安が解消されるよう、適切に対応し、日本国内における新型コロナの感染拡大の防止に取り組んでいきます。