2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
消防庁といたしましては、新型コロナウイルス発生当初から、政府の基本的対処方針ですとか消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインなどによりまして、助言や情報提供等を行ってきたところでございます。 委員からもお話がございましたが、昨年の六月三十日付けで、職員の感染事例が発生した消防機関からのヒアリング結果を踏まえた通知を出させていただいているところでございます。
消防庁といたしましては、新型コロナウイルス発生当初から、政府の基本的対処方針ですとか消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインなどによりまして、助言や情報提供等を行ってきたところでございます。 委員からもお話がございましたが、昨年の六月三十日付けで、職員の感染事例が発生した消防機関からのヒアリング結果を踏まえた通知を出させていただいているところでございます。
これは平成二十二年六月十日の新型インフルエンザ対策総括会議報告書より抜粋をいたしましたが、この提言を見ていただきましても、地方衛生研究所も含めた日常からのサーベイランス体制を強化すべきであるということとか、また、上の方の、現場からの意見というところにも、法律で規定してほしい、地衛研というものの機能が必要であって、これをきっちりと法的位置づけ、衛生研究所の存在を法律に明文化してほしいということも挙げられているところです
ですから、それよりも、とにかく希望される方については早期に、また円滑に接種を完了するということを優先したいということで、今回はこうした、残念ながら、皆様方から御要望がありました、具体的には新型インフルエンザ対策特措法のいわゆる特定接種の考え方は取らないというふうに決定をし、そうしたことはお伝えをさせていただいているところでございます。
それで、資料の六番、新型インフルエンザ対策総括会議報告書、平成二十二年、二〇一〇年、これは民主党政権なんですね。実は、新型インフルエンザは、前の自民党政権のときに始まって、そのさなかに総選挙があったんですよ。だから、終わったときは民主党政権なんですけれども、当然、それまでの経験もないし、いろいろな反省もしながら、レポートの抜粋を三ページつけました。
一言だけ申し上げますと、私も政務官のときに、正林局長おられますが、当時室長です、新型インフルエンザ対策の。対策をやった後の総括報告書取りまとめ、やりましたですね。私が主宰しているものですけれども、最後の取りまとめのときに国会があって、私は出られませんでした。そういうことは皆さんあるんですよ。
さらに、二〇一〇年六月、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書では、ワクチン対策について、国家の安全保障という観点からも、可及的速やかに国民全員分のワクチンを確保するため、ワクチン製造業者を支援し、開発促進を行うとともに、ワクチン生産体制を強化すべきだと。
私は、自由民主党・国民の声を代表して、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案等について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症により数多くの尊い命が失われました。心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い御回復を願っております。
これは、政府対策本部の設置がまさに新型インフルエンザ対策の重要事項であるということで、十四条一項、これはコロナの場合、読み替えておりますけれども、こういった事態が発生したと認めることを公表し、本部が開かれることになっておりますので、まさに、この設置によって国民全体にこうした状況にあることを知っていただくことも含めて、国会に報告するとされているところであります。
特措法の逐条解説には、新型インフルエンザ対策等は、多数の関係機関により広範かつ大規模に行われることが想定されるが、これらが相互に連携して的確かつ迅速に行われるようにするためには、専門的知見と国内外の情報の集約が可能な国において、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっての準拠となるべき統一的指針を状況の変遷に応じて機動的に定め、これに基づき各主体が主体的に実施し、必要に応じ総合調整ないし指示により
これは、新型インフルエンザ対策政府行動計画でありますとかガイドラインにも、特定接種を実施しない場合、医療従事者や重症化するリスクの高い者から接種する等、複数の考え方が示されておるようであります。
営業時間短縮等の協力要請の実施の決定は、期間や対象を含め、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づきまして都道府県知事の責任において行われるというふうに承知しております。 これまでも、各都道府県知事において、協力金の支援等の創意工夫を行いながら、営業時間短縮要請等を行い、効果を上げてきたものというふうに承知しております。
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の治療薬については、新型インフルエンザ対策としてアビガンを備蓄していますが、四月に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症対策として今年度内に二百万人分備蓄することを目指すこととしております。
十年前の新型インフルエンザ対策総括報告書の内容から、私は、当時の取りまとめ責任者として田村厚生労働大臣に質問します。 ワクチン生産体制を強化すべきである。あわせて、輸入ワクチンについても、危機管理の観点から複数の海外メーカーと連携しつつ、ワクチンを確保する方策の一つとして検討していくべきである。 この十年間でワクチン生産体制はどのように強化されたのでしょうか。
今回の新型コロナウイルス対策のワクチンの開発、供給についての質問に移っていきたいと考えておりまして、まず、政府参考人に伺いたいんですけれども、私、新型インフルエンザ対策、今の特措法が新型インフルエンザ等特措法ですので、新型インフルエンザ、これは高病原性の新型インフルエンザについて、十四年ぐらい前に質問したことがあります。
○長妻委員 それで、民間臨調の報告書でも話題になって取り上げていただきましたけれども、今厚生労働省のホームページにもございますが、平成二十二年六月十日の新型インフルエンザ対策総括会議報告書というもの、今の厚労省のホームページにも出ていますけれども、これは、十年前、民主党政権のとき、新型インフルエンザ対応が大変でございまして、その対応の教訓を、さっきおられた正林さんや、あるいは、きょう今こちらにおられる
○青山（大）委員 しっかり体制を進めてほしいんですけれども、大臣も御承知のように、二〇〇九年の新型インフルエンザ対策の際には、ヨーロッパの製薬メーカーからワクチンを緊急輸入したにもかかわらず大量に余ってしまった、そういったこともございました。 海外からワクチンを確保する方針を批判する、全てを批判するわけじゃありませんけれども、やはり全国民分のワクチンを確保する必要が本当にあるのだろうか。
当然、茂木大臣は今外務大臣ですので、もちろん所管でないのはわかっていますけれども、やはり、先ほども言ったように、経済産業大臣とか重要な閣僚をこれまで経験される中で、多分いろいろな、例えば新型インフルエンザ対策の際、そのときはちょっと政権が違ったかもしれませんけれども、いろいろなこれまでの経験もあると私は思っております。
法律上の枠組みについて、これにつきましては、予防接種法又は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく接種をする場合には予防接種法に基づく健康被害救済制度が、それ以外の接種の場合には、これは独立行政法人の医薬品医療機器総合機構法に基づく健康被害救済制度がそれぞれ規定をされておるところでございます。
○西村国務大臣 まさに新型インフルエンザの対策としてこの有識者会議がもともと想定をされて設置をされ、そして、分科会が新型インフルエンザ対策として置かれてきております。
委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ、二〇〇九年に世界的に流行したときには、経済産業省で新型インフルエンザ対策のための事業継続計画を作成、公表いたしました。会社と従業員を新型インフルエンザ感染症から守り、しっかりとした予防対策を講じることで中小企業が事業継続を図ることができるようということで策定をさせていただきました。
そこで、この新型インフルのとき、これ三月三十一日に、一番右のところ、十か月後ですね、三月三十一日に厚生労働省、厚生労働大臣で終息宣言をして、その日に新型インフルエンザ対策の総括会議、第一回目の会合をスタートしたんです、その日に。そして、六月十日に、合計七回、四十名以上の専門家の方々に集まっていただいて総括報告書を作りました。こういうタイミングだったんです。
また一方で、感染症の分野におきましては、もう既に感染症予防法もございますし、先ほど委員が御指摘された新型インフルエンザ対策特措法など、別途法体系が整備をされております。 そういうことを勘案して、未知の感染症が蔓延する事態について災害対策基本法の災害として位置付けるのは政府としては困難であると考えております。