2012-06-14 第180回国会 参議院 内閣委員会 第10号
その上で、新型インフルエンザは国民のほとんどが免疫を持っていないということ、それから非常に大きな流行がそのために懸念をされるということを踏まえて、二十一年の十月に新型インフルエンザワクチン接種の基本方針というのを決めまして、政府対策本部においてワクチンの接種の実施をここから発動をしているということであります。
その上で、新型インフルエンザは国民のほとんどが免疫を持っていないということ、それから非常に大きな流行がそのために懸念をされるということを踏まえて、二十一年の十月に新型インフルエンザワクチン接種の基本方針というのを決めまして、政府対策本部においてワクチンの接種の実施をここから発動をしているということであります。
その意見等を踏まえて、政府の新型インフルエンザ対策本部が二十一年十月一日に新型インフルエンザワクチン接種の基本方針というものを策定をいたしまして、二回接種を前提としたワクチンを、七千七百万人分程度のワクチンを確保する方針を決定したところでございます。
○中川国務大臣 これまでは、平成二十年九月十八日にありました新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議において、「新型インフルエンザワクチン接種の進め方について」の第一次案というのを取りまとめておりました。
これは、いずれにしても、今後、具体的に幅広い関係者の御意見ということになりますが、一つの考え方としては、先生、先ほど来御指摘をされたように、平成二十年の教訓の中で、「新型インフルエンザワクチン接種の進め方について」という取りまとめをされております。その中で、いろいろな優先順位がございます。
これもまた、二十年の九月に、「新型インフルエンザワクチン接種の進め方について」ということで示しているところであるわけです。１から３のカテゴリーに分けて示されたところでございますけれども、これについては日本医師会から、医療従事者の範囲に事務職員も含めてほしい、そういう要望もございました。
まず、平成二十一年度一般会計予備費（その１）は、新型インフルエンザワクチンの確保に必要な経費、新型インフルエンザワクチン接種に係る助成費補助に必要な経費、母子加算の給付に伴う生活扶助等に必要な経費等八件で、その使用総額は六百二十六億円余であります。
これまでのこの新型インフルエンザワクチン接種事業では法的な位置付けが不明確だったために、今回の改正案では新たな臨時接種の類型を創設すると、こういうことになっているわけでございます。しかし、この改正案でも当面の緊急措置でございまして、恒久的な対応にはなっておりません。やはり今後の予防接種行政をどのようにするのか、こうした大きなビジョンを示すべきと考えます。
今回の新型インフルエンザワクチン接種につきましては、実費徴収基準について国が一律の基準を定めましたけれども、新たな臨時接種においては自治体によって自己負担の格差が生じる懸念がある。これも先ほど申し上げていることでございますが、多くの国では今回の新型インフルエンザ予防接種を無料としており、日本のようにワクチン代を含む接種費用を自己負担とした国は先進諸国ではほとんどありません。
私の資料を配付させていただきましたけれども、まず初め、一枚目に提示させていただきましたのが、昨年の三月二十六日の新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン。