2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。 国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。
現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。 国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。
現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。 国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。
新型インフルエンザが流行したときに、私の後輩の清野研一郎、今、北大の教授に来てもらって、彼が鼻から入れる点鼻ワクチン、ナチュラルキラー細胞を活性化するということを作った、その参考人として衆議院に来てもらったんですが、今の点鼻ワクチンの開発状況というのはどうなんでしょう。
新型インフルエンザ等対策特別措置法ですけれども、医療従事者や介護職員のほか消防や警察など、いわゆるエッセンシャルワーカーなどに対してもこれ優先的にワクチン接種をする特定接種という仕組みがあるわけなんですね。あるんですけれども、ただ、東京なんかは、独自に人を集めて接種会場を設けて、東京消防庁の職員を優先的に接種を行っていくということが発表されました。
日本におきましても、かつて新型インフルエンザが流行してパンデミックがはやったとき、その後で、実は日本国としてもワクチン開発に対して強化しなきゃいけないと幾つかの政策は導入されました。しかし、残念なことに、喉元を過ぎた後に熱さを忘れるといいましょうか、その後、せっかくその当時動いていた研究開発の施策というものが途中で腰折れの状態になったんじゃないかというふうに私は考えております。
○川内委員 新型インフルエンザ等対策推進会議並びに新型コロナウイルス感染症対策分科会は、調査審議し、意見を述べることができると。
御指摘の新型インフルエンザ等対策特別措置法の七十条の三に、まず、対策推進会議は、「新型インフルエンザ等対策について調査審議し、」となってございます。新型インフルエンザ等対策の中には、もちろん新型コロナウイルス感染症対策が含まれるわけでございます。
日本の政府の組織の中で、新型コロナウイルス対策の観点でこのオリパラのことを議論できる、そして、総理大臣なりに提言あるいは意見を述べることができるのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく設置をされております新型インフルエンザ等対策推進会議、あるいはその下にある新型コロナ分科会、そして基本的対処方針分科会、この三つ、こういう組織になろうかと思いますが、新型インフルエンザ等対策推進会議も、コロナ分科会
先ほど特例承認の話が出ましたけど、あの十一年、十年前の新型インフルエンザの輸入も、あれも特例承認二か月ですよ、申請から。今回も全く同じですよ。十何年も掛かって何が変わったんだろうなと思う。
去年を思い出していただくと、これは、新型インフルエンザ等特別措置法の中には政府の行動計画、都道府県の行動計画、全部ある。だから適用して、早く適用しろというのが我々の主張でした。でも、二か月間それがなかったから、まあ地方によっては、例えば大分県なんかはそれに基づいてやっていましたよ、もう一月から。でも、そうじゃないところが非常に多かったということなんです。
もし、先ほど先生、新型インフルエンザについて、三か月で承認したということでございますけれども、もう少し体系が違っておりまして、新型インフルエンザワクチンの場合には海外で承認されていましたけど、国内ではもう一回治験をして、それで承認は申請から三か月でございますが、今回の場合には我々早く承認審査をするために、先ほどちょっと日付が出ませんでしたけれども、アメリカのＥＵＡが十二月の十一日になされました。
昨日、私も海事関係の御代表の皆様にもお会いをし、同じ要望を受け、御説明をし、御理解をいただいたというふうに了解をしておりますが、今回は、以前の新型インフルエンザとは異なりまして、国民の全員の皆様を目指して接種をするという目標で、早期にかつ円滑に接種を完了するという方針の下から、接種体制を簡素かつ効率的に実施する必要がある。
また、新型コロナの収束後には改めて新型インフルエンザ等特措法の見直しも必要になるであろうことを想定いたしますと、当審査会でも是非議論を深めていくべきと考えます。 以上です。
それで、資料の六番、新型インフルエンザ対策総括会議報告書、平成二十二年、二〇一〇年、これは民主党政権なんですね。実は、新型インフルエンザは、前の自民党政権のときに始まって、そのさなかに総選挙があったんですよ。だから、終わったときは民主党政権なんですけれども、当然、それまでの経験もないし、いろいろな反省もしながら、レポートの抜粋を三ページつけました。
一言だけ申し上げますと、私も政務官のときに、正林局長おられますが、当時室長です、新型インフルエンザ対策の。対策をやった後の総括報告書取りまとめ、やりましたですね。私が主宰しているものですけれども、最後の取りまとめのときに国会があって、私は出られませんでした。そういうことは皆さんあるんですよ。
約十年前でしたか、新型インフルエンザがはやったときに、パンデミックということで大変でした。その後、実は鎮静化されていて、去年、今年と非常に発生数は少なくなっている。そして、この新型インフルエンザの際、国民がある程度安心感を持っていた理由の一つというのは何かというと、治療薬を国が備蓄していたということなんです。何かあったときに国にその製品が保管されているんだと。
小規模保育事業の 意義及び活用に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの接種見通しと 課題に関する件） （新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を 解除するための条件に関する件） （ワクチン接種記録システムの運用状況に関す る件） （自衛隊大規模接種センターにおける新型コロ ナウイルスワクチンの接種に向けた準備に関す る件） （戦没者の遺骨収集事業の体制強化に関する件 ） （新型インフルエンザ
去年の一月からずっと、私の場合だと、内閣委員会、新型インフルエンザ等特措法の改正案からずっとこの新型感染症を質疑させていただいて、今起きていることは多分、感染爆発に近い形で感染が広がっていると思える。感染爆発に近い形で感染が広がっている。これまでも、私たちがマスクしないでディスタンスを取らなければ、多分感染爆発を起こしていたと思うんです。
過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間においても大きく減少しています。国民や事業者の皆様には、大変御協力をいただき、感謝申し上げます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間についても大きく減少しております。国民や事業者の皆様には大変御協力をいただき、感謝申し上げます。
また、特措法の大本は新型インフルエンザ等行動計画に基づくものでございまして、それについては、インフルエンザの場合は追えなくなったら今度は医療確保で、もう隔離ではなくなります。
元々、新型インフルエンザ特措法では二十八条で特定接種ということが定められていて、この特定接種をどういう順番でやるかについては、まず医療の提供、これは最優先ですね、国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認める人、事業者、あと地方公務員と、もうこれは法律二十八条に書いてあるんです。
これは、新型インフルエンザ特措法の三十一条の六第一項に基づいて、施行令の五条の五第八号で厚労大臣が蔓延防止のために必要な措置として公示するものに、酒類の提供、これを追加されたのだと思われます。 それで、質問でございますが、ビアホールそれからバーにおいて、元々お酒を提供しなければ商売が成り立たないようなところにおきましては、事実上の休業要請ではないかと思うわけです。
それで、完全に封じ込めようと思うと、本当を言うと、国外から人が入ってこないようにするということをすれば入ってこないのは当たり前なんですが、そこは、日本人もおられるわけでありまして、なかなか難しいという現状があるというのは御理解をいただきながら、そういう変異株を国内になるべく広げないための検疫での対応、これはたしか新型インフルエンザのときにこういう方針になったというふうに理解いたしておりますけれども、
新型インフルエンザ特措法に基づいて三度目の緊急事態宣言が発令中ですが、今後、第四波に続き第五波が到来するのは不可避とも言われています。 いかなる緊急事態下においても、法律の制定、予算の議決及び政府の統制といった国会の機能を維持することは、緊急事態に適切に対処するために必要不可欠であります。