1977-03-22 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
そこで、このＹＳ１１を新しく買ったとした場合の新品価格でございますが、これは現在生産がございませんので推定でいたすよりしようがないわけでございますが、これは新品価格では約二十億というふうに推定をされております。
そこで、このＹＳ１１を新しく買ったとした場合の新品価格でございますが、これは現在生産がございませんので推定でいたすよりしようがないわけでございますが、これは新品価格では約二十億というふうに推定をされております。
その分は差し引き、そこでさっきの残存価値なり、償却を差し引くというものは、そこにあったスクラップ——そのダメージを受けました財産についての考え方については新品価格じゃないのでありまして、古いもう功なり名遂げたとか、あるいは相当年数使用したものでございますので、それを考慮して差し引くのは当然じゃなかろうかということでございます。
だから、これは古い品物をやるのだといえば、それを新品価格で見積もる必要はない。それだったら古い価格で見積もったらいいじゃないですか。それをあたかも大きなものであるかのごとく見せかける、こういう欺瞞的な政治はやめるべきだと思う。
○大竹政府委員 ただいま長官が御説明になりました日本政府の負担のほかに、日本電信電話公社が御負担になる、これはいろいろな資材を新品価格に見積もったものであるそうでございますが、一億三千六百万円程度でございます。そのほかに琉球電電公社、沖繩にあります電電公社が七千二百万円を持つ、それの合計が総経費でございます。
それから電電公社が物品で提供するものが新品価格にして一億三千万円見当と申し上げましたのも、これも沖縄島に施設するものでございます。そのほかにこのマイクロ回線を生かすために本土側——沖縄側でなくて本土側に施設するものが全部で幾らかと申しますと、六億八千万円ばかりの経費が要るわけでございまして、これは電電公社の予算として別に成立いたしております。
もう一度申し上げますと、総工費といたしましては、沖縄の島内の分、工事が大体三億、五千九百万円で、その中で日本政府から二カ年にわたって援助しますものが一億八千百万円、それから電電公社の撤去品と申しますか、これを寄贈します分が新品価格としまして一億三千六百万円、そのほかに琉球政府の方で建設します分が四千百万円、これは全部工事費まで含まった経費でございます。
○横田説明員 そのほかに、この法律にありますように公社のマイクロウエーブで取りはずしたものを向こうに援用するということにいたしておりまして、それは新品価格にいたしますと約一億三千万円ぐらいに相当するわけであります。
ただし一億三千六百万というのは、これは公社から今度琉球電電公社の方に譲与しようというのは、例の撤去品を当てるということになっておるわけでございますが、その撤去品を新品として護得する場合の新品価格でございます。
ねでありますが、これはいろいろな見方からこの価格の水準をどこにきめるべきかという御意見があり得ることだと思いますけれども、私どもは三万五千円の手取りという線で三十二年度の買い上げを実施いたしました際に、買い上げ得る五千台の数に比べますと申し込みがその約倍あったわけでありまして、これは価格が安いのだけれども、背に腹はかえられぬからまあ供出したのだという面もむろんあるとは思いますけれども、しかしながら新品価格
中には新品価格よりもよけい原価がかかるというものが出て参ったのでございます。こういうものにつきましてはこれからは技術的に認定をいたしまして、果して修理原価が妥当な原価で済むかどうかというところを検討いたしまして、その上で修理をする、そういうふうなやり方で在来やって参りましたものをすっかり洗い直しまして、そうして品目を整理したのでございます。
パッカード・マリン・エンヂンはアメリカ本国に於ける新品価格は当時約三千万円と称せられ、また、パッカード・マリン・エンヂンより数段性能の劣る伊太利製のイソタエンヂンは二千二百万円であることが確められた。
これはまた買い入れ価格といたしまして、当時の新品価格で、私聞いておるところによりますと千八百万円くらいかかる、その辺の値段から見まして、適正ではないかというふうに関東財務局も評価したようでございまして、いずれも不当はない。
○渡辺証人 実はまず新品価格をきめまして、それからいろいろ欠品その他年数経過による減価をいたしますが、その場合パッカードのエンジンは製造しておりませんので、他の類似品のエンジンの価格を調べるという意味においてイタリアのイソタというエンジンがあるかということを知ったのであります。
その意味において新品価格を調べたということでございます。
○渡辺証人 それゆえにその新品価格から約三割七分まで減らしております。
これはどういう計算かと申しますと、いろいろな資料によりまして、新品価格である場合を推定いたしまして、それの約六割ということで、一応計算をしてそうなるわけでございます。それから先ほど申し上げました海の潜水艦の方でございますが、これは日本で新造したならば、新造費としてどのくらいかということを推定いたしまして、それの約六割ということで計算した額になります。これが十八億幾らくらいの計算になります。
百三号は、ボンベの売り渡し価格が市価より安過ぎたもので、価格の基本となる新品価格の調査が徹底した調査とは認めがたく、経過年数も適当にとっておられない。
金額の積算は、あとで装備局長から申し上げますが、これは一応新品価格で計算をしてみて、大体古いものを相当に借りておりますので、大体六掛けというようなことで、一応今までもらっている数字をはじいております。これは装備局長から申し上げます。
二十九年度末までに現実に入手いたしております分が、陸上自衛隊で、これはただいまもお話にございましたように、単価の取り方その他、あるいは古いものでございますから、その価格をどの程度に割って考えるかということでございますが、一応いろいろな数字で新品価格を推定しまして、それを一般武器あるいは車両等については六掛け、弾薬等は新品の価格そのままでございますが、七百八十九億、これはただいま申し上げましたような前提
陸上自衛隊関係が七百九十億、海上自衛隊関係が三百六十五億、航空自衛隊関係が二十四億、合計千百七十九億、これは先ほど申し上げましたように、一応いろいろな資料で推定いたしました新品価格に、航空機は比価的新しいものが多いので八割、その他については、艦船あるいは陸上等については六割、弾薬は新品の価格そのままということで算定いたしまして、千百七十九億と一応推算いたしております。
金額という欄に出ておりますのは、新品価格に対しまして、それに対しまして推定現在価額というものを陸の場合には六割、海の場合には六割、空の場合には八割、これはすべて現用品でございますので、新品価格に対しまする推定現在価額を表わしております。この推定現在価額が大体陸上が九十八億、海上が十八億、航空が百四十五億という数字に相なっております。
備考に書いてございますように、新品価格を一応推定いたしましたので、推定価格といたしましては、やや大担でございますが、六割という、価格を一本にしまして、現在価格を推定いたしてみたのであります。六割ということにつきましての、そう確たる根拠はございません。まあその見当だろうかということであります。
なお地方管理局の経理部におきまして、その数量に基きまして新品価格を計算いたしまして、経年減価を差し引いて、現在価格を算出する、こういう方針でやろうと思っております。
○説明員（保岡豊君） 八五頁のパラグラフにそのことが書いてございますが、機械の新品価格を出す場合に指数を用いる。終戦前の製作のものもありまするから、その指数でやるという場合に、材料の指数と労務費及び総経費の指数とにブレーク・ダウンいたしまして、その指数を検討したわけであります。
区分というところに、当局者、本院、差額と書いてありまして、その下に新品価格が書いてございます。これも当局者、本院その差額がこつちに出ております。 〔委員長退席、理事島村軍次君着席〕 新品価格からその次の欠品破損補修見積額というのがございますが、それを引きまして、それでこの経過年数に対する残存価格率をかけます。かけて下のものを出すのでありますから、この残存価格率は本院と当局とは同じであります。
○山田節男君 会計検査院にお尋ねしますが、この六十八号から七十五号までのこの値上り指数の計算のときに、この新品価格は大蔵省と会計検査院と比較すると、会計検査院の新品価格の評価が高い。それからその下の欠品破損補修見積額のほうは、これは大蔵省よりも会計検査院のほうの見積額が高い。
それからなお、新品価格、新しい製品についての価格の調査のなかなか困難なものにつきましては、ちようど占領中に賠償機械の評価をやつたのがございます。これは進駐軍と一緒にやつたのでありますが、それは一九三九年、昭和十四年の価格に引直して見ておるわけでございます。その後の物価の変動を見まして、一定の修正倍率をかけて、一応新品価格とすればこの程度になるだろうという推定をいたしております。
次に、減価償却でございますが、御承知のようにこの減価償却につきましては、第三次資産再評価法に準じてやりますと四百八十億、新品価格によりまして算出する場合におきましては五百四十億ということになつておるのでございますが、この計画におきましては、第三次資産再評価法に準ずることといたしまして、五カ年計画二千三百三十六億というものを計上いたしております。