2016-11-17 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
例えば、若者応援宣言企業という制度は、事業主都合による解雇又は退職勧奨をしていないことを条件としていますが、例えばある飲食チェーン店を経営している会社は、この若者応援宣言企業であるのに、二〇一三年度に就職した新卒生四十二人中二十四人が三年以内に離職しており、宿泊・飲食サービスの平均離職率五〇・五％と比べても高くなっています。
例えば、若者応援宣言企業という制度は、事業主都合による解雇又は退職勧奨をしていないことを条件としていますが、例えばある飲食チェーン店を経営している会社は、この若者応援宣言企業であるのに、二〇一三年度に就職した新卒生四十二人中二十四人が三年以内に離職しており、宿泊・飲食サービスの平均離職率五〇・五％と比べても高くなっています。
新卒生を受け入れた企業も、同様の新人教育をする。大学の新入生に対するオリエンテーションもしかり。消費者行政、消費者運動とも、消費者犯罪を、正面から取り上げていないのだから。」こういう記事がついこの間載っておりました。 私は、これを見て全く同感でありまして、問題になりましたマルチやネズミの防止の問題については、啓蒙というのは一省庁だけの問題ではない。
しかも、それで一体どうなっているんだろうかということで、大学あるいは高等専門学校等の新たに卒業する新卒生の就職状況がどうかということを見てみますと、これまた大変驚いたわけでございますが、ことしの九月の卒業生のいわゆる商船大学卒業者、その中の就職希望者というのが三百四人おるんだそうですけれども、海上に求職の決まった人というのは三十五人、三百四人中三十五人。
冒頭に申し上げたように、新卒生さえ、わざわざ船に乗るために専門教育を五年も六年もしてきた人がたった三十分の一、十三人しか就職できぬのでしょう、海上に。こういう状態なんです。
そのために二浪、三浪につきましては事実上採点をきつくしていくといったようなことをやっておる大学もございますが、これはやはりその大学として絶対にもう新卒生でなきゃいかぬとか、一浪まではよいとか、あるいは十年もたったのはいけないとかという区切りは、年齢で大学によりましてはやっておるところもあるようですが、あまり大学として処置にしくい。それから、当人にとってみますれば、一次試験は受かったと。
それで、一生勉強すべきもので、年限をあるいは限らなくてもいいというお考えも一つであろうかと思いますが、ともかく新たに学部を卒業した者がその他の医師と比べて経験年数が少ないという点においては新卒生は言えると思います。そういうようなことから、一生勉強すべきであるけれども、とりわけ新卒の方は経験も浅いからなお一そう勉強してもらいたいという意味だと思います。