2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
本法案の、幼稚園教諭は含まれるのに保育士は含まれないという不整合、また新卒採用者は対象外という点、また過去に懲戒免職になった者にしか効力を発揮しない点など、そもそも、また根源課題としてある懲戒免職処分が隠されたり回避されたり、そういったことがある現場実態に対し、適正かつ厳格な実施の徹底が図られることが肝要であるという課題感は共有しているものと認識をしております。
本法案の、幼稚園教諭は含まれるのに保育士は含まれないという不整合、また新卒採用者は対象外という点、また過去に懲戒免職になった者にしか効力を発揮しない点など、そもそも、また根源課題としてある懲戒免職処分が隠されたり回避されたり、そういったことがある現場実態に対し、適正かつ厳格な実施の徹底が図られることが肝要であるという課題感は共有しているものと認識をしております。
外務省においても、新卒採用者におけます女性職員の割合、これはかなり増加傾向にあります。委員御指摘のとおり、総合職の女性採用者の割合も年々増加をしておりまして、例えば、過去四年で見ますと、二〇一七年の入省では二六・九％、全体の四分の一であったのが、今年、二〇二一年四月の入省では何と過半数、五六・二％に増加をしております。
○山口和之君 受入れ機関は、一定の専門性、技能を有する即戦力として政府のお墨付きがあることから、採用した特定技能外国人が実際は新卒採用者よりも能力が低かった場合、そのことを理由に解雇できるのか、報酬を引き下げることができるのか、政府などに対して損害賠償の請求ができるのか等を教えていただきたいと思います。
また、これはあくまで国家公務員の総合職の話になりますが、近年の総務省の新卒採用者の多くが三大都市圏の出身であると私は認識しています。人生においていわゆる地方での生活を一度も経験せずに採用された方々が増えてきています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先生今御指摘のように、情報提供の求めが求職者からあった場合に限らず、求人者が過去の三年間の新卒採用者数及び離職者数、そして前年度の所定外労働時間の実績などの職場情報、これを求職者に積極的に情報提供していくということが大事だということを今御指摘もいただいたわけでございますが、これに関しまして、参議院の厚生労働委員会の附帯決議は、若者雇用促進法に基づいて、指針で単に求めがあった
企業の採用意欲も高まり、多くの企業が新卒採用者数を増加させております。我が国経済は、今新たな回復の歩みを進めていると言えましょう。この景気回復の腰を折ることのないよう、注意深く経済政策を進めていくことが求められています。 このように、景気が回復を続ける一方で格差が拡大しているのではないかとの指摘がなされております。
一方で、景気の回復を受けて、最近の報道等でも見られますように、新卒採用者の増大など正規社員を拡大する動きが見られるというのも、これもまた事実かというふうに思います。
昨日新聞を見ておりましたら、来春の主要企業、新卒採用者を三三％増にするという記事が載っておりまして、若年層雇用に改善の兆しという文字を見まして、私もうれしいなと、三三％も増ということは、かなりこれ皆さんに喜んでいただけるかなという思いもあります。