1965-12-22 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
なお、もちろん御存じのことと思いまするけれども、生計費等につきましても配慮をいたし、現実には新制高等学校を卒業いたしました者、すなわち、われわれのほうで申します初級試験、これは新制高等学校卒業者を対象としておりますが、その初級試験合格者を採用いたしますときの給与というものを算定いたします場合には、民間のこの種の初任給を調査いたしますと同時に、標準生計費というものを人事院で算定をいたしまして、その裏打
なお、もちろん御存じのことと思いまするけれども、生計費等につきましても配慮をいたし、現実には新制高等学校を卒業いたしました者、すなわち、われわれのほうで申します初級試験、これは新制高等学校卒業者を対象としておりますが、その初級試験合格者を採用いたしますときの給与というものを算定いたします場合には、民間のこの種の初任給を調査いたしますと同時に、標準生計費というものを人事院で算定をいたしまして、その裏打
ところで、人事院は行(一)八等級二号俸、高等学校卒業者が初級試験を受けまして、そうして、これに合格して公務に採用になりまする場合の俸給金額というものをきめまする場合に、もちろん民間の新制高等学校卒業者の初任給の平均というものを調査して出してまいりますが、一方におきまして東京における独身青年男子の、単身者の標準生計費というものを計算いたすのでございます。
で学歴を持つておりまする者は、即ちこの修正案の二項の四号で参りますると、「次條第一号に該当するものにあつては」この次條第一号に該当するというのでございまするが、新制高等学校卒業者以上の者につきましては、これは五年でよろしいのでございます。これは他の例といたしましては、例えば司法書士法におきましては三年以上の経歴があれば資格を付與する、それから税務代理士法におきましても同様なことになつております。
從つて大学の数は増加いたしますけれども、その大部分は旧制の高等專門学校の統合されたものでありますから、これが余り少くなりますと、日本の教育の低下となりますし、新制高等学校卒業者の收容に困難を生ずることにもなるのであります。文部省といたしましては、これらの点を愼重に考えて、國立新制大学の計画を立てておるわけであります。