1948-07-05 第2回国会 衆議院 文教委員会 第26号 ○剱木政府委員 新制中学校整備費を全額國庫で負担することについては、國家財政の現状、及び受益者負担の原則を考慮すれば、現在の半額國庫補助、他は政府が資金化を保証した起債にまつことを適当と考える。 剱木亨弘