2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
これ、四月になりましたけれど、当初は新入生対応と言っていましたけど、今は在学生の皆さんで状況が変わった人にも是非使ってくださいということを学校を通じて生徒の皆さんにはお伝えをしています。また、今般の補正予算案において、家計急変を理由に各大学が独自に行う授業料減免等を支援していくことを考えております。
これ、四月になりましたけれど、当初は新入生対応と言っていましたけど、今は在学生の皆さんで状況が変わった人にも是非使ってくださいということを学校を通じて生徒の皆さんにはお伝えをしています。また、今般の補正予算案において、家計急変を理由に各大学が独自に行う授業料減免等を支援していくことを考えております。
令和二年度当初予算においては、新入生のみが進学率が上昇すると仮定し、新制度の対象外となった学校を考慮した上で、国、地方を合わせて五千三百億円を措置しております。
新入生は一度も大学へ行っていない、誰にも会っていない、バイトもないなど、孤独の中で心身共に参っているそうです。大学も授業の変更やネット講義の対応などで混乱し、対応し切れていないようです。 学生のメンタルケア、相談窓口体制が必要だと思いますが、いかがですか、文科大臣。
ちなみに、私たちが調べたところ、独自の減免で、従来どおりの減免を新入生に対しても維持したのは東大だとか五つの大学にとどまったということだと思います。 大臣にお伺いしたいんですけれども、私たちの国は高等教育の漸進的無償化の条項、これを民主党政権のときに批准したわけですけれども、この人権規約には後退禁止原則というのがあるんですね。それは御存じですか。
所得税については令和二年分から、住民税については令和三年度分からの実施となるため、令和二年四月入学の未婚の一人親家庭の新入生には適用が間に合わず、せっかくの支援が約四十万円から五十万円削減されてしまうことになります。これでは、制度見直しの趣旨が生かされません。
制度が変わることによって今まで支援を受けられていた年収の方で外れてしまう新入生というのは、制度が始まる前から御指摘をされておりましたけれども、我々も、まだ新学期は始まったばかりなので全てを把握していないんですが、大学ごとに考えて、独自の財源などを使って今までと同じルールで支援をしている学校も複数確認をしておりますので、もうしばらく様子を見てみたいと思います。
やはり、在学生、新入生にかかわらず、こうした新型コロナ対策に関連した理由で家計が急変している学生、少なくないと思うわけです。 そうした学生に対して、学費や入学金減額、免除、若しくは納入猶予などの措置講じる等、対応すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
新社会人、新入生など、日本各地でたくさんの人が四月からの新しい生活に備え活動しているところでございます。 このような状況の中、今回の新型コロナ感染症の蔓延により、中国を始め海外でも、工場の休止に伴い工業用製品などが日本に輸入しづらくなる状況が報道等で取り上げられておりました。
高等教育機関の支援策として今まで行ってきた授業料免除などが、ことしから、国が一律の線を引いたために、もしかしたら新入生の中で今まで使えた制度が使えなくなるかもしれない、そういうものは、交付金やあるいは学校での寄附などの自己資金をもって学校独自に対応することも考えております。
なお、大学入学後の英語教育の実施につきましては、例えば、広島大学では、学生の語学力向上に関する動機づけの一環として、新入生に対してＴＯＥＩＣなどの個人別到達期待値を設定いたしまして、卒業時までの半期ごとに到達状況を確認するなど、さまざまな取組が各大学で行われているものと承知しております。
また、来年四月には、マイナンバーにより既に申請を行っている在校生を除き、主として新入生のみマイナンバー情報の登録を行うことになるため、事務量は一気に減少するものと見込んでおります。
この時期に、五月十四日から二十日までが啓発週間ということで、ちょうど新入生とか、あるいは新しく会社に新入社員として入った人がどうもギャンブル依存症になりやすいんじゃないかというようなことも含めて、恐らくこの期間が設定されているというふうにもお聞きをしておりまして、そういった意味で、本当にギャンブル依存症とはどういうことなのかというふうなことも含めて、是非、消費者庁の方として啓発活動に更に取り組んでいただければなというふうに
ただ、実際に支援が開始されるのは大学に入った後なので、一方で、学生は、新入生は入学金などの支払のためにお金を準備しなくちゃいけないわけなんです。なので、本当もう実際借りなくちゃいけないみたいな、そういうことも想定されるわけですよね。 現行制度においてどんなような支援策があるんでしょうか。また、国立大学始め大学側に入学金などの支払猶予を求めるなどの対応はできませんでしょうか。
昨日、新入生に対する説明会を行いましたけれども、三十名以上の学生が参加してくれまして、こういう形でさまざまな活動を行っているということを知っていただきたいと思います。 それから、法科大学院の全体的な状況ですけれども、実は一時期、非常に受験者、入学者が減って、存続が危ぶまれるという時期がありました。しかしながら、実はどうもその事態は脱したのではないかというふうに思っております。
それでまた始めたところ、実は毎年参加する学生の数がふえてきて、ことしであれば、きのう説明会をやったわけですけれども、一割五分近くの学生が、新入生、参加してくれるようになったわけです。 最後にもう一つだけですが、法科大学院というのは、実は一方的な教育の場だけではないんですね。
日本語学校の留学生なんですけれども、新入生受入れ、ビザの交付率が今年度は低いのではないかという声がございます。もちろん、交付率が低いと生徒が減って学校経営に対しては直撃になるわけですけれども、ビザの交付率について、昨年と比べてどうなっているのか、お伺いします。
東京私大教連が先日発表した二〇一八年の私立大学新入生の家計負担調査によれば、東京を始め首都圏で学ぶ私立大学生の家庭からの仕送り額は月八万三千百円で、一九八五年の調査開始以来、過去最低となりました。家賃を除いた一日当たりの生活費は僅か六百七十七円です。ここに消費税増税を押し付けるなんてとんでもない暴挙です。消費税増税を理由にして学費を更に値上げする大学だって出てくるかもしれません。
次に、年度ごとの対象人数と所要額についてのお尋ねでありますが、今回の支援措置の対象者数や所要額の試算に当たっては、議員御指摘のとおり、低所得世帯の進学率が、新入生から順次上昇して全体の進学率に達成する等の仮定を置いています。 しかしながら、各年度の対象者数や所要額については、各年度の予算編成においてその時点での最新の状況を踏まえて見積もることとしており、現時点でお示しすることは困難です。
次に、現行の国立大学の減免制度では対象となるが新制度では対象外となる、今後の新入生の支援についてはどうなるかという問題についてでありますけれども、一部の学生が国の支援対象とならない新しく入学をされる方々も、先ほど申し上げたように、理論上あり得ると考えておりますが、こちらについても、各国立大学において、新制度を踏まえてどのように対応するかをそれぞれ検討することが必要となります。
これは私立大学新入生の家計負担調査という、これから質問することとは直接関係のない資料であります。 大学がやはり学費が高い、独り暮らしをすると家賃、帰省費用、いろいろ大変だというのが共通認識だろうというふうに思います。ですので、先ほど申し上げましたように、返済の不要な奨学金の充実なども国会全体で取り組んでまいりました。
これは、我が党の穀田議員が一六年の三月の当委員会で、大学側が新入生に新住所に住民票を異動したかどうかを確認する方策を考えてはどうかということを提案をしたという点でも、入学式やオリエンテーションの機会に周知を図っていくという点での取組を更に進めていただきたいと思います。
この低所得世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達して、それらの者が要件を満たす大学、短大、高等専門学校、専門学校に進学すると仮定した場合、高等教育段階の全学生数約三百五十万人の約二割に相当する七十五万人程度が、最大でございますが想定されております。
支援対象となる学生でございますが、低所得世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達して、全員が要件を満たす大学等に進学するという仮定を置いた場合でございますけれども、高等教育段階の全学生の約二割の七十五万人程度になるというふうに想定しています。その七十五万人程度の所要額は約七千六百億円というふうに試算をしているところでございます。
来年四月の新入生受入れ時は当然そうなんですけれども、来年度の受験生とか大学の在学生、そして家族に対してもどのようにアプローチしていくのかと。とりわけ今申し上げたようなこの低所得層ですね、ここに対してもどのようにアプローチしていくのか、これ大臣、よろしくお願いします。
なお、今回の支援措置により、低所得者世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達し、全員が要件を満たす大学等に進学すると仮定した場合、支援対象者は高等教育段階の全学生の約二割の七十五万人程度になると想定をしております。
今回の支援措置により、低所得者世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達し、全員が要件を満たす大学等に進学すると仮定した場合、支援対象者は高等教育段階の全学生の約二割の七十五万人程度になると想定しております。 また、今回の支援措置は、少子化に対処するという観点から、国民全体が皆で分かち合うとの理念のもと、社会に広く負担を求める消費税財源を活用して実施することとしております。
今回の支援措置によって、低所得者世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達した場合に、全員が要件を満たす大学等に進学すると仮定し、支援対象者は高等教育段階全学生の約二割に当たる七十五万人程度になると想定をしております。