1997-05-21 第140回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○新保説明員 お答えいたします。 ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、ほかの新規事業者と異なりまして、日本全国あるいは全世界に及ぶ基幹的な枢要な電気通信網を構築して、我が国の国民生活あるいは社会経済活動を支えるという非常に重要な電気通信事業者であるというふうに考えております。
○新保説明員 お答えいたします。 ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、ほかの新規事業者と異なりまして、日本全国あるいは全世界に及ぶ基幹的な枢要な電気通信網を構築して、我が国の国民生活あるいは社会経済活動を支えるという非常に重要な電気通信事業者であるというふうに考えております。
○新保説明員 景気の現状に対する御質問でありますので、御説明いたします。 最近の経済動向を見ますと、まず、内需は、緩やかながら堅調に推移しているというふうに評価できると思います。設備投資は、資本ストック調整が終わりましたし、企業収益は改善してきておりますので、回復傾向にあります。
○新保説明員 それでは、雇用の現状それから見通しについてお話をしたいと思います。 御指摘のように、完全失業率がまだ高くて、その意味では非常に厳しい状況は続いておりますが、ほかの雇用関係の指標を見ますと、かなり堅調に改善してきているというのが大きな動きであります。まず、雇用者数の伸びが非常に堅調でありますし、それから、有効求人倍率も去年以降一貫して改善してきておるという動きが見られます。
○新保説明員 公共投資と減税の乗数効果についてお尋ねですので、お答えしたいと思います。 公共投資は、それ自身が需要となるという効果がありますし、それから乗数効果を通じてその他の需要を拡大させていくということで、経済にプラスの効果を及ぼすものであります。他方、所得減税も、個人の可処分所得をふやして消費を刺激するというプラス効果が期待できます。
○新保説明員 大蔵省で法人企業統計というものを集めておりますが、その年次別調査で、これは金融とか保険を除いておりますけれども、この調査結果によりますと、資本金十億円以上の大企業は四千二百社あります。これの内部留保残高は、平成四年度で百七十三兆二千二百七十億円というふうになっております。
○新保説明員 お答えいたします。 地価が下落し、土地の利用価値に応じた適正な地価水準が形成されるということでかなりのプラス効果が期待できるというのは事実であります。例えば一つは、公共用地の取得を通じて公共事業が円滑に施行されるようになるということ。それから、国民の根強い需要があります住宅建設が促進されるという効果があります。
○新保説明員 先生御指摘のように、地価下落により住宅取得費用は安くなりますし、そのために住宅投資が活発化するという効果があります。住宅投資が活発化すれば、これに伴う耐久消費財等の消費が活発化するという効果も期待できます。また、住宅費用が低減化すれば、当然個人の可処分所得が増大するわけですから、これが消費を拡大させるという効果も期待できるところであります。
○新保説明員 先生御指摘のように、地価を下げて住宅取得を容易にするということは経済計画にも掲げている大きな目標でありますし、かつ景気対策の面でも、公共事業を促進して内需拡大を確実にするというのが非常に大きな目標になっております。去る八月末に決定した総合経済対策におきましてもそのことが大きな柱になっておりまして、着実に公共事業を促進していくということが中心的な政策になっております。
○新保説明員 お答えします。 先生御指摘のように、最近の経済というのは、これまでのやや過熱ぎみの高い成長から、もう少し安定した、インフレなき持続可能な成長と我々申しておりますが、そういうものに移行する調整過程にあるというふうに認識しております。
○新保説明員 バブル経済の清算、バブルの清算ということは、株式市場と土地価格と両面に特に大きな問題があると思うのですが、株式については、御承知のように、ひところに比べれば相当大幅に下がってきておりまして、もう完全にバブルの清算は済んだという面に見てもほぼ差し支えないだろうというふうに見ております。
○新保説明員 お答えいたします。 御案内のように去年の五月に経済運営五カ年計画というものを出しておりまして、この中では、昭和六十三年度から平成四年度の五カ年の成長率を三カ四分の三％程度というふうに出しております。 その中身を見ますと、内需の方は過去よりも内需主導型への移行ということでやや高目の成長を見込んでおりまして、寄与度で見ますと四カ四分の一％程度ということであります。
○新保説明員 お答えします。 一昨年出しました建議からの推移を見ますと、海外直接投資を含め国際的な産業構造調整はどんどん進んでいるという状況であります。
○新保説明員 お答えします。 今通産省からお答えになったとおりでありまして、我が国の構造調整というのは、基本的には世界経済全体の中で考えていく必要があると思っております。
○新保説明員 午前の理事会におきまして、私のために座ったまま答弁できるというふうにさせていただきまして、まことにありがとうございます。まずそれを御礼申し上げます。 私は、このプロジェクトにつきましては、一つは長期的な視点から見るべき問題であるというふうに考えております。長期的に採算なり何なりを考える。
○新保説明員 港湾というものを公共公益施設ということにしまして貸付事務要領を改ざんしたというお話でございますが、これはそういうことではないので、港湾に対して貸し出しをできるというのは以前からそうであったわけです。
○新保説明員 二十一条につきまして漏れましたけれども、これは出資の規定でございまして、貸し付けは該当しないのであります。
○新保説明員 北海道東北開発公庫の昭和五十六年度決算について、概要を御説明申し上げます。 当公庫の昭和五十六年度の事業計画は、当初、総額千六百億円の出融資（うち貸付金千五百八十五億円、出資金十五億円）を予定しておりました。
○新保説明員 お尋ねの苫小牧東部開発株式会社に対しましては、公庫も出資をさしていただいておりますし、融資の金額も相当の額に上っておりますので、私どももあの事業がうまく進むようにこいねがっておるものでございますが、約十年たちまして金利負担も相当大きなものになりつつあるということは十分承知しております。
○新保説明員 開発公庫の金利体系は基準金利と特別金利という二本立てになっておるわけでございますが、私どもとしましては、北東地域における自然、経済的条件のハンディキャップその他を考えますときには、できるだけこれを低いものにしたいという希望は持っておるわけでございます。
○新保説明員 北海道東北開発公庫設立の趣旨は、北海道、東北地方の産業の振興開発のために長期資金を融資すること、それから出資をすること、それを目的として設立されたわけでございます。
○新保説明員 貸付契約書には指定航路という条項がございまして、その中に、この指定航路に就航することを厳守してください、こういうふうに書いてあるわけでございます。
○新保説明員 私どもの公庫ができました三十一年に国会の附帯決議がございまして、公庫は、資本金の規模にかかわることなく、開発に役立つ中小企業に対しても貸し出しをよくやるようにという決議がございまして、その趣旨に従って初めからやっておるわけでございますが、大ざっぱに申しまして、対象の件数では約六割五分、会社数でございます。それから金額では約四割五分が中小企業でございます。
○新保説明員 北海道東北開発公庫の融資対象業種というものは、法律である程度列挙されておりますけれども、さらにそのときどきの情勢に従いまして、総理府の告示をもちまして追加をされることになっております。 ただいま先生御指摘のショッピングセンターは、昭和四十七年でございますが、商業流通施設整備事業として告示されたものでございまして、自来それに従って融資を実行いたしております。
○新保説明員 商業流通施設整備事業には内容が四つございまして、その一つにショッピングセンター施設整備事業というのがございます。それがいま問題の融資業種でございます。
○新保説明員 北海道東北開発公庫の昭和五十二年度決算について、概要を御説明申し上げます。 当公庫の昭和五十三年度の事業計画は、当初、総額千五百億円の出融資（うち貸付金千四百九十億円、出資金十億円）を予定しておりました。
○新保説明員 ただいまも申し上げましたように、災害の計数的な把握というのはまだできておらないわけでございますし、また、私どものほうの出先の機関を通じてそれを調査するということもできないわけでございますので、それはそれとして、従来のルートで、北海道なりあるいは農林省の被害状況を待つ以外にないわけでございます。
○新保説明員 北海道の農業は、本年、低温、寒冷の影響を受けまして、五、六月ごろから冷害が予想され、心配されておったわけでございますが、開発庁といたしまても、そういう状況につきましては絶えず関心を払っておったわけでございます。
○新保説明員 料率算定の作業とそれから限度額引き上げの問題、それの影響というのも同時に並行してやらなければならないと思いますし、それから手続といたしましては、御承知のように法律に基づきまして料率の問題は審議会の議を経てきめる、こういうことになっておりますので、そういうもの一切を含めまして夏までの間にやりたい、こういう考えでございます。
○新保説明員 過去の赤字解消の分というのは倍率にいたしますとたしか三四％でございまして、その部分はそれほどのウエートになっておらないわけでございます。これも業界の計算でございますので・・・。
○新保説明員 その両方を同時にやるということになりますと、三百万、五百万を含めまして、三・二倍ということ。これも機械的に計算した場合であります。
○新保説明員 生命保険にもいろいろ種類がございますが、一番一般的なのは普通養老保険と申しまして、二十年なりあるいは三十年なり継続して保険料をいただきまして、そうして二十年先あるいは三十年先の満期時においてそれをお払いする。その途中において死亡等の事故があった場合にはその段階でお払いする、こういうことでございます。
○新保説明員 確かに先生御指摘のような見方も成り立ち得ると思うのでございます。しかし、生命保険というものには貯蓄という機能ともう一つは死亡に対する補償という重要な機能があるわけでございまして、加入をした段階から、まあこれは人間のことでございますから、どういう不時の事故があるかわからない。そういう補償、安心感というものが確保できる、そういうメリットがある。
○新保説明員 これは数年前、当大蔵委員会でも御注意、御指摘がございました。大蔵省といたしましては、その後、保険審議会にこの問題をどういうふうに解決したらよろしいかということで諮問をいたしまして、その答申をいただきました。それがただいま先生がおっしゃった総代の選考委員会というものをつくりまして、そして総代を選考し、それを新聞公告をする。
○新保説明員 一番新しい四十二年度の実績を申し上げます。 四十二年度の年度初めにおける保有契約高は二十六兆一千九百六十一億でございます。これに対しまして四十二年度中の新契約でございますが、これが十兆三千二百四十七億でございます。合計いたしまして、四十二年度末における保有契約高は三十六兆五千二百八億、こういう数字になっております。
○新保説明員 四十一年度から申し上げますと、新規に四十一年度に登録されましたのが三十五万人、業務を廃止しましたのが三十三万人、四十二年度は新規に登録されましたのが三十八万五千人、業務廃止が三十三万八千人、これはその年に登録された人がその年にやめるという数字でございませんで、累積された登録外務員の中でやめた者が三十三万人、あるいは業務廃止をした者が三十三万八千人、こういう数字でございます。
○新保説明員 保険募集の取締に関する法律の第二条第三項で代理ということばと媒介ということばがございます。代理というのは民法でいう代理そのものでございまして、損害保険事業の場合の代理店は……（田中（武）分科員「民法のことはいい、お互いにわかっているのだから。」
○新保説明員 そういうことでございます。
○新保説明員 かしこまりました。
○新保説明員 保険料の算出の基礎でございますけれども、これは数年置きに改定をいたしております。その改定をいたす時点においては、どういうことを考慮に入れてやっているかということでございますが、保険料は、御承知のように、危険率に見合う危険保険料、それから事業費をまかなう付加保険料と申しておりますが、二つの要素から構成されておるわけでございます。
○新保説明員 これは貸し付け先によって差があると思うのでございますが、これは一般の銀行等で貸しております。これは貸し付けの期間にもよります。銀行協会で一応その自主的な申し合わせの金利がございますが、それに従ってやっておるわけでございます。大体八分から九分のあたり、これは必ずしも一律ではございません。ばらついておるわけでございますが、そういう状況でございます。
○新保説明員 火災保険の保険料、一年間の収入でございますが、四十二年度の実績で申し上げますと、全体で、これは正味の保険料でございますが、千百八十九億円でございます。それに対する正味の保険金は三百六十七億円、正味の事業費は五百五十八億円、こういう数字になっております。
○新保説明員 池之坊満月城の保険の契約状況でございますが、建物に関しましては四口、四件ほどありまして、それの保険金額の合計は二億五千八百万円でございます。契約先の保険会社は同和火災、安田火災、興亜火災、こういうふうになっております。それから従業員の家財につきまして、普通家財保険がかかっております。これが二百万円でございます。日動火災が契約先になっております。
○新保説明員 この賠償保険に関しましては、賠償責任の額は、法令なりあるいは約款に従いまして加害者、被害者間において話し合いで、示談できまるわけでございます。