2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
東京電力の事業計画である新々総特では、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が株価を上げるために必要だとしているんですけれども、再稼働など到底見込める状況ではありません。 株式売却益は本来国庫に入れるものです。除染費用に充てるのは筋違いです。国は原発事故に関わる費用を電気料金や税金で賄う仕組みつくってきました。
東京電力の事業計画である新々総特では、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が株価を上げるために必要だとしているんですけれども、再稼働など到底見込める状況ではありません。 株式売却益は本来国庫に入れるものです。除染費用に充てるのは筋違いです。国は原発事故に関わる費用を電気料金や税金で賄う仕組みつくってきました。
一方、胆振東部地震による北海道全道ブラックアウトの教訓から、昨年三月に稼働を開始しました新北本連系線に加え、更なる電力レジリエンスのための新々北本連系線の増強計画も進んでおりまして、その際の概算工事費が四百三十億円以上になると見込まれておりまして、これらの送配電投資が従来のように送配電事業者だけで負担すると再エネ生産地に過度な負担になると、そういうこともありますので、ちょうどこれを改善するための法案
これまでも、東京電力パワーグリッドでは、経営合理化等の結果、直近では、新々総特に記載をされた平均千二百億円以上の廃炉資金を毎年度確保しております。 その上で、東京電力パワーグリッドは、電力供給を担う事業者として再エネ等の電気を安定的に供給する責務を担っており、そのために必要な資金を確保していくことは当然のことであります。
これは実は北海道と本州の間での、今、六十万プラス三十万で九十万ですけれども、あと今度は三十万、新々北本連系線というのを決めるときにやった方式でありまして、そのときの計算の方式がもう既に公表されていると思いますので、ごらんになるとわかると思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、武田先生から御指摘のあった東京電力による新々・総合特別事業計画、いわゆる新々総特、これは環境省の関与はなくて所管外であるため、これ、直接についてはお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても大事なのは、今日の浜田先生の御質問の中でもＥＳＧとかもありましたが、この市場メカニズムの中で脱炭素に資する経営、その在り方、事業の在り方、こういったことが志向されて取り組まれていかなければ
そのために、今回、武田先生御指摘いただいているような現状があるということは私としては改めて認識をしますが、環境省は今この新々総特については直接の関与はありませんので、まさに今後環境省としての役割を果たしていく中で、東電に対しては、まあ今日こうやって国会で議論になっているということ自体が石炭についてのこれだけの議論が始まってきたんだなというふうに伝わる一つでもあると思いますので、我々は、環境省がやるべき
二〇一七年の五月十八日の、この新々総特といいますけれども、これには経済事業という項目がありまして、その中に、この資料に付けておりますＪＥＲＡと一体となった事業展開というところがあります。ここを見ますと、燃料トレーディング事業を積極的に拡大するということが書いてあるわけであります。
○村瀬政府参考人 あのときのあの委員会の質疑においては、いわゆる新々総特に別表のようなものがついているということで、なぜ柏崎刈羽にのみそういった別表がついているのかというふうなやりとりの中での質疑だったものですから、みずから建設をしているものと、他の電力会社が建設をしてその電気を買うものというものに違いがあるということについて言及をさせていただいたところでございます。
そして、その中で菅委員がおっしゃったような責任のとり方の議論がさまざまあったと思いますけれども、国としては、東電に福島への責任貫徹のために、新々総特の内容を達成をしてもらうという方針のもと、しっかりと指導してまいりたいと思っております。
これは東京電力としての試算ではございませんが、新々・総合特別事業計画に基づく試算値ということになりますけれども、これにつきましては、廃炉・汚染水で二兆円、デブリで六兆円ですので、合計で八兆円というのが、今、新々総特上の仮置きでございます。 以上でございます。
現在の新々総特においても、競争力のある電源ポートフォリオの構築を目指すということが明記されてございまして、今回の東京電力の判断は、東京電力によれば、競争力のある電源ポートフォリオを構築していく上での取組としての判断というふうに説明を受けているところでございます。
先ほどお話があったところでありますけれども、原賠機構法に基づいて国が認定をした新々総特においても、競争力のある電源調達ポートフォリオの構築を目指すこととされております。 東京電力からは、競争しながら稼いで、そして福島への責任を果たしていく必要がある中で、東海第二は競争電源であると判断をしたと聞いておりまして、新々総特の趣旨に照らしても問題があるとは考えておりません。
○村瀬政府参考人 新々総特の改定は、二〇一七年五月に認定しましたいわゆる新々総特に基づいて経営改革の取組が進められる中で、これまでの改定は二〇一五年、二〇一七年にそれぞれ、事業をめぐる大きな環境変化、それから国との役割分担に関する決定などを踏まえて行われてきておりますけれども、今後も、こういった新々総特の趣旨それから状況の変化等を踏まえまして、改定の必要については総合的に判断していくことが必要だと考
また、文部科学省といたしましては、東京電力が自ら定めました新々総合特別事業計画の、先生先ほどもおっしゃっていましたが、三つの誓い、これを遵守をしまして、被災者に寄り添って誠意ある対応を行うことが重要と考えております。
今後、好ましい方向としては、できれば水準の高い更なる新々ＳＴＡＲＴ条約を交渉してもらうということであると思いますけれども、せめて単純延長はする必要があると思います。それは、私としてそういうふうに申し上げたいと思います。
除染費用の四・〇兆円につきましては、東京電力が、国が認可をいたしました新々総合特別事業計画に基づく抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、機構が保有する東電株式の売却益により回収することとしているところでございます。
除染費用の四・〇兆円につきましては、国が認可をした新々総合特別事業計画に基づきまして、東京電力が抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上でこれを回収していくということになってございまして、実際に東京電力は、例えば中部電力との間で火力燃料部門の完全に全てを統合した新会社ＪＥＲＡを設立するなど、現在、大胆な経営改革の取組を進めているところでございまして、しっかりとした改革を通じてこの利益を実現していっていただきたいと
経営陣は、東京電力自らが起こした事故が原因という形で、東通村とともに進めてきたプロジェクトが実現をせず、村に多大な影響を与えていることを踏まえて、新々総特を勘案しながら、地元からの要請を受けて経営陣が判断したというふうに聞いています。
新々総特においても、廃炉や賠償の費用の捻出に向けて、経営改革をやり遂げて企業価値を高め、国民負担の抑制と国民還元を実現するということになっているわけであります。 国は、まさに株主として、そういう視点で東京電力の経営をしっかりと見ていきたいと思っております。
○世耕国務大臣 我々は、あくまでもこの新々総特に沿いながら東京電力がしっかりと経営を行って、福島への責任を貫徹をさせていくことが極めて重要だと思っています。 そして、それに当たっての個々の経営判断については、これは東京電力は商法上の株式会社でもありますから、それぞれの経営者がしっかりと判断をすべきだというふうに思っています。
このような状況の中で、新々総特、特別事業計画の中には、廃炉や賠償の費用の捻出に向けて、企業価値を高めて、国民負担の抑制と国民還元を実現するという精神が新々総特の中でうたってあるわけですけれども、今のこのような現状は、この新々総特に本当に当てはまっているというように、大臣、思われますでしょうか。
○世耕国務大臣 新々総特で掲げている、福島への責任を貫徹するための東電の経営改革というのは、本当に厳しい内容になっています。一円たりとも無駄にできるような話ではないというふうに思いますよ。今おっしゃるような、元が取れないような投資なんというのは、新々総特に照らせば、そんなこと東京電力ができるわけがないわけであります。
○世耕国務大臣 先日の総理の答弁は、何か新しいことをおっしゃったというよりは、今までの方針を改めて確認をしたということだと思っておりまして、東京電力は、新々総特において、和解仲介案の尊重を自分で表明しているわけでありまして、これらに基づいて誠実に対応することは当然の責務だと思っていますし、私からも、経営陣に対しては、いろいろな機会を見つけながら、この新々総特で示しているとおり、福島への責任を果たすことが
最低でも、今現在、東電自身が新々総合特別事業計画作成時点で可能な範囲において合理性を持って確実に見込まれる賠償見積額として公表する十兆四千億円は準備させることとします。
このようなことにつきましては、今後も、二〇一七年五月に認定をされております新々総合特別事業計画に基づきましてしっかりと履行されていくということだと認識しておりますが、政府としてもこれをしっかりと確認していきたいと考えてございます。
また、東京電力が資金支援を行うことにつきましては、電気事業並びに原賠機構法を所管する経済産業大臣に対しまして意見を聴取して、同大臣から、同法の趣旨及び新々総合特別事業計画の内容に照らして問題はないという見解を書面でいただいております。
資金協力につきましては、基本的には、その新々総合特別事業計画には記載してございませんけれども、東海第二発電所から受電する場合でも、今申し上げました計画を達成に向けまして全力で取り組んでいくことには変わりはございません。それで、廃炉とか賠償、安定供給に支障が生じることがないようにというふうに考えてございます。
そのような中で、東海第二発電所からの受電、それから同発電所の再稼働に対する資金的な協力については、新々総特において直接の記載はないという状況でございます。
新々総特においても、廃炉や賠償の費用の捻出に向けて経営改革をやり遂げて企業価値を高め、国民負担の抑制と国民還元を実現するというふうにされているわけであります。
昨年五月に東電が申請をし大臣が認定をした新々総合特別事業計画には、福島原子力事故への対応こそが東電の原点であり、福島への責任を果たすために東電が存続を許されたということは今後も不変である、東電はこの使命を肝に銘じ、福島始め被災者の方々が安心し、社会の理解得られるよう万全を期すとともに、廃炉も含めた事故の責任を全うしなければならないとあります。
今御指摘の新々総特においても、東京電力は、賠償や廃炉の責任を貫徹するためにも更なる経営の健全化を進めていくということが求められているわけであります。今回の資金的な協力についても、小早川社長を始め東電経営陣が経営健全化に取り組む立場から、経営上のメリット等を総合的に勘案し判断したものというふうに考えております。
これ、新々総特にあるとおり、国が東電の存続を許したのは、賠償と廃炉作業を進めて福島の賠償の責任を果たすためですよね。福島事故を起こした東電に他社の原発再稼働を支援する資格は私はないと思いますよ。これ、絶対許したらあきませんよ。 大臣、これ、私は、新々総特にも示されたとおり、やっぱり最優先されるべきは福島の賠償だと思うんですよ。事実上の国有化されていますからね。
そして、もちろん経産省にも、昨年五月に東電と共同で出した新々総合特別事業計画の中に、「和解仲介案の尊重」って部分には、「被害者の方との間に認識の齟齬がある場合でも被害者の方の立場を慮り、真摯に対応するとともに、手続の迅速化等に引き続き取り組む。」とあるんですね。少なくとも、この計画に沿った行いを東電に求めていただきたいんですよ。
おっしゃるとおり、新々総特におきましては三つの誓いを立てさせていただきました。その中で、被害者の最後の一人まで寄り添いながら、被害者の方の事情を一つ一つ確認をさせていただき、それで、寄り添いながら一つ一つ賠償の方を対応させていただいているところでございます。 今後もその姿勢は変わることなく一生懸命取り組みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○世耕国務大臣 浪江町の住民の方々から、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターに対して申立てが行われているわけでありますが、現在これは和解仲介手続が継続中でありまして、その継続中の案件について論評することは控えたいと思いますが、東京電力は、新々総特において、和解仲介案を尊重するとみずから表明しているわけであります。
当社は、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策を確実に実施できるよう新々総合特別事業計画を策定し、主務大臣の認可をいただいております。まずこれを着実に実行してまいります。今後、追加で安全対策が必要となる場合、当社は安全対策最優先の下、安定供給を維持しながら合理化を進めるなどの資金確保に努め、対策を確実に実施してまいります。 以上です。
新々総特では、柏崎刈羽原発を二〇一九年度、二〇二〇年度、二〇二一年度から順次再稼働すると仮定をした場合の三つの収支の見通しを算定しています。この見通し案では、再稼働を予定しているのは六、七号機だけではありません。 新潟県では一年前に、東京電力福島第一原発事故の徹底的な検証を公約に掲げた米山知事が誕生をしました。
○国務大臣（世耕弘成君） 今年五月に新々総特が策定をされて、そして六月に東京電力の新しい体制が発足して約半年が経過したということになります。新々総特においては、東電自身による生産性向上の取組によって収益改善を実現をして、そして他社との共同事業体の設立を通じた再編統合によって更なる収益改善と企業価値向上を実現することになっています。