2017-04-19 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
そうすると、日本の二・三倍ぐらいありますが、大体日本でもその水準に、今の断熱構造比とミックスしてやれば、三倍ぐらいあればそういう性能は確保できるんですけれども、もう今更エネルギーを増やすということを言うと叱られるものですから、この十をいかに削るかということばかり指摘されるものですから、大変苦労しております。 ちょっと横道にそれましたので、時間ないですから、次のページに行きます。
そうすると、日本の二・三倍ぐらいありますが、大体日本でもその水準に、今の断熱構造比とミックスしてやれば、三倍ぐらいあればそういう性能は確保できるんですけれども、もう今更エネルギーを増やすということを言うと叱られるものですから、この十をいかに削るかということばかり指摘されるものですから、大変苦労しております。 ちょっと横道にそれましたので、時間ないですから、次のページに行きます。
例えば、クリーンエネルギーによる発電を固定価格で買い取る制度でありますとか、環境に優しい住宅を断熱構造でつくっていく、そういう建築基準法の改正ですとか、つまりは、ルールを変えることによって新しい需要を生み出す分野はたくさんあるわけでありまして、そういうことを考えていくのが、これからのマクロ経済政策であり、また財政再建計画、成長政策でなくてはならないと考えております。
断熱構造という意味で言って木材が一番いいのだということで、省エネあるいは長い期間もつ、それは木なんでしょうということなんですが、それを進めていくためにはいろいろな方策をやっていかねばならぬだろうと思っています。 私どもが今始めましたのは、例えば三重県産材で三重県の方がおうちをつくりたいと思ったときに、どこに相談に行けばいいんだ。県庁なのか、市役所なのか、あるいは役場なのか。
そして、これが実際の改装のときとか、それから新店のところですけれども、そういったようなところでどうやって進めていくのかということでいいますと、断熱構造をもう一回見直していこうですとか、それから、我々でいいますと、やはり採光の問題、いわゆる採光といいますか、外の光をうまく使っていこうですとか、いろんな仕様の変更というようなことも実際には考慮しながらやっております。
やはり住宅の断熱構造化を進める観点から、私たちもパンフレットの作成あるいは配布、省エネ住宅の設計・施工技術講習の開催などを進めてきているところではあります。
こうした観点からは、外断熱工法及び内断熱工法のいずれも住宅全体を断熱構造化するものであり、ヒートショック対策にも資するものであることは間違いありません。 今後とも、いずれにしても、外断熱工法も含め住宅の断熱性能の向上に努めてまいりたい。それは考えて、しっかり頑張ります。
○松野政府参考人 断熱構造化、省エネルギー対策を義務づけるべきではないかということでございますが、現在の一番新しい平成十一年の基準、これが先ほど先生がおっしゃいましたペアガラスにするとか、そういったかなり省エネルギーの基準として高いものでございますが、確かにまだまだ浸透はしておりませんけれども、最近の公庫の基準金利や割り増しというような優遇措置によりまして、公庫の調査でも、平成十一年がわずか四・七%
しかし、これからはこういうものを税制面では優遇しますよとか、基準化しますよということにすればいいんで、断熱構造の改善、それから廃熱と言っていますが、生活廃熱とか都市廃熱とか、こういったものの回収利用、あるいは負荷平準化の観点からする蓄熱、この断熱、蓄熱、廃熱という、みんな熱が付くんですが、この熱三つに、熱心を、一生懸命やることを熱心と言うわけでありますが、こういうことをやっていくのが非常に大事ではないかと
したがいまして、住宅の構造に関連する対策として効果的なものは、今先生おっしゃいました結露を防止するために適切な断熱構造化を行うということ、それから適切な換気を講じること、この二つが非常に重要であるというふうに認識しております。 私ども国土交通省におきましては、今申し上げました断熱構造化等につきまして、住宅の省エネルギー基準というのを省エネ法に基づきまして指針として決めております。
この分野からの二酸化炭素の排出増加は著しいわけですが、日本の住宅や建物の断熱構造化は非常にお粗末です。新築のものには欧米並みの外断熱や二重窓を義務付ける、既存の建物や住宅には外断熱工法などによってどんどん断熱構造化する。公共事業が減って仕事に困っている地域の工務店などの新しい仕事になりませんか。経済財政担当大臣に御所見を伺います。 そして、何事も隗より始めよです。
最後に、建築物の断熱構造などへの取組が雇用創出につながるというお尋ねでございます。 この目標を達成するための温暖化対策としては、過度の負担を回避して、負担そのものを公平にするように留意しながら、先ほどから申し上げているように、環境と経済の両立を目指すことが基本であると。
具体的には、例えば住宅の断熱構造だとか耐久性に係ることですが、柱の寸法、こういうようなことを具体的な基準として定めておりますし、また公庫融資対象住宅としては少なくとも、例えば居室は二つ以上とか、トイレは専用のトイレを確保するとか、こういうような基準を定めているところでございます。 なお、これらにつきましては建築基準法においては特段の定めがございません。
高度な断熱構造を持った、太陽エネルギーやリサイクル資材を活用したスーパーエコ住宅が、昨年の十二月、政府の緊急経済対策の中で打ち出されました。
○高橋説明員 これはケース・バイ・ケースでございますが、一般に標準的な住宅の場合ですと、バリアフリー化に改造しようという場合は三百万ぐらい、あるいは、省エネ断熱構造化工事をしますと四百万かかるという試算もございます。
そのほか、今お話ございました省エネルギー関係の取り組みにつきましても、いろいろな省エネ型の住宅に持っていく場合の割り増し融資をいたしますとか、例えば省エネルギーの断熱構造化の工事をする場合には外壁の断熱工事五十万円の割り増しをいたしますとか、開口部が大変熱損失が大きいわけでございますけれども、そういうものを断熱構造にする場合には五十万円の割り増しをするというようなことで取り組んできたところでございますが
そのメニューに沿って申し上げますと、省エネルギーの断熱構造工事関係が六万一千件、先ほど申し上げました開口部の断熱構造工事が二万件強でございます。それから、暖冷房関係の省エネ設備をやっていくというものが約二万四千件でございます。それから給湯器がございますが、これも省エネ型の給湯器を特に設置していただいているものが、これは全体の数も多いこともございまして、十六万七千件ほどございます。
この中に、省エネの断熱構造工事をこういうふうにしていただきますと戸当たり五十万円の割り増し融資がありますよ、それから開口部から熱が出入りするわけですから、そういったところの断熱工事をした場合にはさらに五十万円の割り増し融資が受けられますよとか、そういうPRを兼ねたパンフレットを出しているところでございます。
これは御承知のことと思いますけれども、通産省の所管の法律でございますいわゆる省エネ法が昭和五十四年にできまして、そのときから住宅につきましても断熱構造化を進めていこう。
したがいまして、神戸市の公社などが取り組んだものも、公社でございますので、公庫融資等で優遇されて建設されたという形のものでございまして、私どもも、アクティブソーラーと一緒にパッシブソーラーというのは、もっと歴史的に前から割り増し融資をして、断熱構造化とあわせて省エネルギー化を進めようということでやってきた施策でございます。
その中のいろいろな技術、例えばパッシブソーラーであるとか具体的な断熱構造化というような技術とか、そういうものは、ばらばらにいたしまして住宅金融公庫の方で、断熱構造にしたら優遇しますとか、全部やらなくても一つ一つの要素で、委員ごてごてというお話がございましたが、ごてごてしないで一つ一つのことをやった場合でも優遇していくという形で実際の運用は図られております。
この省エネ法のできました五十四年に、住宅についても断熱構造化に対する基準を設けまして、それに向かって自主的な御努力をいただく際に金融公庫で特別の割り増し制度を設けたということでございます。
さらに、昨年また基準を上げてまいりまして、その上げた基準をベースにいたしまして、そういう努力をしていただいているものについては、個別の設備あるいは断熱構造化というような項目に従って金融公庫の融資をするということでございます。
もう少し具体的に申し上げますと、こういう運用の指針であるとか設計の指針というようなものにつきまして、大部分の住宅は大工さんが建てておりますので、大工さんであるというようなその業界の方々に対する講習会だとか説明会というようなことで周知徹底いたしますし、それから、実際に建てられる場合、断熱構造化するということだけでお金がたくさん要ることになりますので、もう既に、一般的な住宅を建てるときに、一般的な融資として
例えば断熱構造化工事につきましては、昭和六十三年度で一万八千件が割り増し額三十万円を得るというような状況になっておったわけでございますが、そのほかの断熱化工事あるいは省エネルギー型の設備工事、あるいはパッシブソーラーシステムの工事、いろいろな面について割り増し融資をしてきた実績を持っているところでございます。
融資関係でございますが、住宅金融公庫の省エネルギー割り増し貸し付けにつきましては、断熱構造化工事費割り増し貸し付け、省エネルギー型の設備設置工事費割り増し貸し付けにつきまして内容的な充実を図りますとともに、建築物について、省エネルギー建築設備に対する融資を、日本開発銀行その他の金融機関から融資をする計画でございます。 以上でございます。