2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
このため、断熱強化や、再エネ、蓄電池等の導入による住宅・建築物のゼロエネルギー化に向けた支援や、エアコン等のエネルギー多消費機器のトップランナー制度を通じたエネルギー消費効率の向上などに取り組んできているところであります。
このため、断熱強化や、再エネ、蓄電池等の導入による住宅・建築物のゼロエネルギー化に向けた支援や、エアコン等のエネルギー多消費機器のトップランナー制度を通じたエネルギー消費効率の向上などに取り組んできているところであります。
これまでの断熱強化型の省エネ住宅の普及と同時に、人口減少社会におけるまちづくりと住宅のあり方にも政府としての取組が必要でございます。 これまでの新築や持家重視政策から、中古市場やリフォーム市場の活性化、さらに、住環境の福祉政策として、低廉で優良な賃貸住宅の提供にも社会のセーフティーネットとして力を入れていくべきでございます。 本来、これらの住宅も省エネ基準適合化の対象とすべきであります。
断熱強化しても、欧米のように画期的に暖房が減るわけじゃないんです。元々使っている量が少ないのでなかなか減らないので、こういう健康面とか長寿社会ですとか百寿社会ですとか、こういうことも考えて政策を行っていく必要があるのではないかと思います。 そして十三ページです。
○参考人（大島堅一君） これは幾つかほかの参考人の先生方からも御指摘ありましたけれども、やはり、単純に言いますと、熱配管の断熱強化などでもその投資回収年を非常に短くできますので、その分利益が出るであるとか、ＬＥＤなんかは非常に簡単でありまして、照明を、もちろん機器そのものは高いわけですけれども、交換いたしますと一年から三年ぐらいで回収できるといったような内容がありますので、まず省エネというのは、温暖化対策
また、例えば夏に住宅の最上階が非常に暑いというのがありますが、屋根や天井の断熱強化でそれが抑制できるというところにはなかなか思いが及ばないというのが通常です。 消費者はどうしても、住宅の外装とか内装、キッチンなどの設備に関しては自分自身で積極的に情報を収集して選択をするのですが、断熱材や窓に関しては工務店さんやメーカーさん任せという傾向があるのではないかと思います。
このうちの相当部分を太陽光発電や住宅、オフィスの断熱強化のためのリフォーム、あるいは企業の省エネ投資の補助金等に使えば、相当の景気刺激が可能であるというふうに考えます。 上記の一、二の政策を同時に行いますと、当面、物価を毎年一・八％程度押し上げます。
フランクフルト市は、建物の省エネルギーに重点を置き、断熱性能が極めて高く暖房設備が不要なパッシブハウスと呼ばれる住宅の普及や、断熱強化のための住宅改修を進めております。建築費はかさむものの光熱費が安くなるため、市民の理解も進みつつあり、こうした施策とコジェネレーションを活用した地域熱供給網の整備などにより二酸化炭素の排出削減に成果を上げているとのことでありました。
基本的に、それらの業種を考えますと、いわゆる小まめにというのもございますが、そこでの削減ということ、メーンはやはり建物の断熱強化、室温の部分、冷暖房等の効率の部分、それから照明等の、店を開ける限りは電気代、それからあとは冷凍庫とか冷蔵庫とか省エネ設備、これらが基本的にはかなり大きなウエートを占める部分のところでありまして、各加盟組合の会社ではそれぞれ省エネ設備への投資を促進していくということで取組が