1980-11-07 第93回国会 衆議院 法務委員会 第4号
が、本法律案の内容の第一は、それをそのまま、「斡旋第三者収賄」としたものであります。 本法律案と同じ内容の案が昭和五十一年十一月ロッキード問題閣僚連絡協議会で合意され、他の諸問題とともに発表されましたが、その後放置されたままとなっており、早急な実現が望まれます。 さらに、最近の汚職が国際的事件であることにかんがみ、日本国民が外国で犯すこの種事件についても、処罰規定を設ける必要があります。
が、本法律案の内容の第一は、それをそのまま、「斡旋第三者収賄」としたものであります。 本法律案と同じ内容の案が昭和五十一年十一月ロッキード問題閣僚連絡協議会で合意され、他の諸問題とともに発表されましたが、その後放置されたままとなっており、早急な実現が望まれます。 さらに、最近の汚職が国際的事件であることにかんがみ、日本国民が外国で犯すこの種事件についても、処罰規定を設ける必要があります。
○長谷雄委員 次に、斡旋第三者収賄罪の新設についても、同様にこの再発防止策の一環として検討課題になったようでございますが、この点については今後どのように考えておりますか。
しかしながらこれを今回も盛り込んでおりませんのは、先ほどからも繰り返して申し上げておりますように、さしあたって緊急性と申しますか、そういう観点から法定刑の引き上げをお願いするのが適当であろうという考えになったわけでございまして、それを裏を返しますと、御指摘のいわゆる斡旋第三者収賄罪につきましてはなお検討を要する点が多々あるということでございます。
このような事例に対処するため、改正刑法草案は、第百四十二条に周旋第三者収賄を新たに設けておりますが、本法律案の内容の第一は、それをそのまま「斡旋第三者収賄」として提案したものであります。 本法律案と同じ内容の案が昭和五十一年十一月ロッキード問題閣僚連絡協議会で合意され、他の諸問題とともに発表されましたが、その後放置されたままとなっています。
(拍手) わが党は、汚職防止のため、国会の調査権の拡大強化、情報公開法の制定による行政への国民の監視、贈収賄罪の刑の引き上げ、斡旋第三者収賄罪の新設、高級官僚の天下り規制、政治家の資産の公開、会計検査院の権限の強化拡充を直ちに行うことを要求するものであります。このような対策をとる考えがあるかどうか、総理の勇気ある御答弁を求めます。
このような事例に対処するため、改正刑法草案は、第百四十二条に周旋第三者収賄を新たに設けておりますが、本法律案の内容の第一は、それをそのまま、「斡旋第三者収賄」として提案したものであります。 本法律案と同じ内容の案が昭和五十一年十一月ロッキード問題閣僚連絡協議会で合意され、他の諸問題とともに発表されましたが、その後放置されたままとなっています。