1984-04-25 第101回国会 衆議院 決算委員会 第9号
不動産売買の仲介斡旋業、ビル管理業、設備設計業、証券取引業ときた。まずできるわけはないでしょう。しかも、不動産の売買だから免許持っているかと思って調べてみましたら、何もありません。まさにインチキですね。そうして、ここの会社の役員は岡田清文さん、先ほど言った市川治さん、岡田さんという人の息子さん、奥さん、大体こういう構成ですから、わかるのです。どこにその能力があるかということですね。
不動産売買の仲介斡旋業、ビル管理業、設備設計業、証券取引業ときた。まずできるわけはないでしょう。しかも、不動産の売買だから免許持っているかと思って調べてみましたら、何もありません。まさにインチキですね。そうして、ここの会社の役員は岡田清文さん、先ほど言った市川治さん、岡田さんという人の息子さん、奥さん、大体こういう構成ですから、わかるのです。どこにその能力があるかということですね。
それから純民間団体で海外移住斡旋業協同組合どいうのがある。旅券業者があります。この連中に言わしますと、ほんとうに呼び寄せをまかしてくれるならば年間二千人は出しますと言う。そういうのがあるのに使わぬ手はないと思うのです。だから以上五つの団体の一団体ごとにはっきり名前を言うてありますから、これに対して御答弁をはっきり願いたい。これは外務省の安藤局長からお願いしたいと思います。
自動車及び部分品、附属品の国内販売、自動車の修理及び中古自動車の売買斡旋、各種損害保険、ここまでは同じですが、広告に関する代理業、不動産の売買斡旋業、邦人旅行斡旋業——自動車と何ら関係のない、しかも、この土地を転売する目的を営業種目の中に入れた会社目的の変更になっております。
いはあらかじめ給血志願者と申しますか、希望者と申しますか、その人たちの名簿のようなものを、今申上げましたような血液銀行とか、或いはそのほか公的な国立、公立の病院とか、或いは保健所だとか、或いは医師会で定められました場所とかいうような所で、名簿を整えて置いて、そうして必要に応じてその人たちに連絡がとれるというような方法を講ずることも、一つの方法ではないかというように考えられますので、或る程度必要があつて斡旋業
従いましてそこに斡旋業とか周旋業とか、その周旋の手数料とかいうものが、これはそういう形のものが入り込んで来る余地というものは、成るべく残したくないというように考えておりますので、これは私の個人的な意見で、少し偏つたかも知れませんが、そのような考え方でございます。
○山縣勝見君 只今議題となりました旅行斡旋業法案につきまして運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 この法律案は、旅行斡旋業の健全な発達を図りまして、日本人及び外国人旅客の接遇の向上とその保護に資することを目的といたしまして立案されたものであります。
○政府委員（間嶋大治郎君） 旅行業者に対しまする取締に関しましては、曾て戦争中に企業整備の観点から企業許可令といたしまして、旅行斡旋業を法律取締の対象にいたしたことがございますが併し戦後は勿論総動員法の廃止によりまして、この企業許可令が廃止になつたわけであります。そのときは悪質なる業者の取締というよりも、戦争自的遂行のために企業を整備するというふうなことが主眼点であつたようでなります。
第一点は、旅行斡旋業者の代理店を置きました場合に、その代理店は勿論旅行斡旋業者とは別個の業者でございますけれども、代理店を営むということは、これは旅行斡旋業を代理店がやつているのではなくて、代理店は旅行斡旋の代理業をやるということになりますので、代理店個人は、代理店そのものは全然この法律の対象外になるわけであります。
○高田寛君 もう少し質問を続けたいのですが、鉄道、軌道等の運輸事業とか、ハス事業、定期航路事業、航空事業、こういうものが法人の旅行斡旋業を営む場合には登録を要しない。それから一般が旅行斡旋業を営む場合は登録を要するということにしてあるのですが、この法人の場合登録を要しないことにしてある理由はどういう点にあるのでしようか。
それからちよつと申し遅れましたが、業務課におきまして、更に通訳案内業、いわゆるガイドの指導監督、旅行斡旋業の指導監督という仕事もいたしております。関係法律といたしましては、通訳案内業法というものがございまして、ガイドを試験制度にいたしております。国家試験にしております。その試験の実施事務も業務課でいたしております。
○上條愛一君 もう一点、第四條の第一項なんですが、十四の十四ですが、旅行斡旋業を登録するということ、これは政府提出の原案にあつたのですが、これを衆議院で削除したようですが、その削除した理由は何ですか。
○政府委員（間嶋大治郎君） 若しこの法律が国会を通過いたしまして実施に相成りましたならば、勿論この法律の目的としておりまする旅行斡旋業の健全な発達のためには、旅行斡旋業者、この対象となりまする旅行斡旋業者はもとより、業者側に対しましても十分周知の方法を講じなければならんと思つております。
○政府委員（間嶋大治郎君） 従来政府といたしましても、運輸省としては観光事業を主管しておりまする関係上、旅行斡旋業というものに対しましては重大な関心は持つておつたのでございます。併し法的にはこれを取締る根拠は全然ございませんので、或る程度の行政指導というような方法でやつておつたのに過ぎないのであります。
又斡旋という問題にいたしましても、斡旋の機関を国で作つたらどうかという議論もたびたび係のほうから私どものほうにも申し出、又大蔵省のほうにも交渉したこともございますが、役人の土地斡旋業が果してうまく行くかどうかということについては、私ども自身といたしましても相当不安を持たざるを得ないわけであります。
これは路線貨物自動車運送事業に附随する斡旋業でありますが、路線貨物自動車運送事業の発達に伴つて、大都市において急速に発達しつつありますので、一般公衆の利益の保護の見地から登録制を採用いたしました。 第八は、自家用自動車の共同使用、有償運送等の制度に所要の改正を加えまして、自家用車の営業類似行為を取締り、輸送秩序の維持を期待いたしていることであります。