2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
左の上の写真は、都下国立市の写真でございますが、生産緑地が残ったり、あるいは河岸段丘の斜面緑地が残っていると。従来であれば、特に生産緑地については宅地候補地という見方を多くされていたわけでありますが、今日ではむしろ貴重なオープンスペースとして保存の対象になっていると。 あるいは、右の上の写真、左の下の写真は、住宅地開発においてかなりふんだんにオープンスペースを取っている例であります。
左の上の写真は、都下国立市の写真でございますが、生産緑地が残ったり、あるいは河岸段丘の斜面緑地が残っていると。従来であれば、特に生産緑地については宅地候補地という見方を多くされていたわけでありますが、今日ではむしろ貴重なオープンスペースとして保存の対象になっていると。 あるいは、右の上の写真、左の下の写真は、住宅地開発においてかなりふんだんにオープンスペースを取っている例であります。
○富樫練三君 現時点では、政令、省令、基準、こういうものが示されておりませんからはっきりしない点もあるわけですけれども、おそれの問題として、例えば金沢市の場合に条例で景観、用水、水ですね、それから斜面緑地、こまちなみなど、多くの範囲で規制を掛けています。ほかの自治体でも個々の条件、状況に応じた様々な施策、規制を行っています。
私は、特に若い人の体のことが心配でございまして、食の安全というのも言われるんですが、逆にスローフードが見直されているとか、私の住んでいる都市部ですと、貴重な斜面緑地が削られてどんどんマンションが建てられて何もなくなっていくという状況があるんですね。
少なくとも、都市における斜面緑地を保全するために、市町村が定めます緑の基本計画というものがございますので、これに基づいて建築や木竹等々の伐採の制限をすることによって緑地を保全することができるのではないか。
九三年三月、東京都が提出した秋留台地域総合整備計画では、「貴重な動植物の生息地などに配慮するとともに、丘陵部の視認性の高い斜面緑地や尾根をできる限り保全していく」こう言っているわけです。ところが、オオタカなどの生態系を保全していくためには、名目ほどにすぎない面積の尾根をアリバイ的に残しても保全できないのですね。また先ほどの例もあるわけです。
都市に緑を増すために、相当の予算を組んで公園や斜面緑地等の整備をしておられるわけです。また他方、農地が残らないように市民農園に冷たい税制をしているのは全く矛盾しておりはしないか。何らかの税制上の優遇措置に与えられない限り、市民農園が都市近郊に根づくことは難しいというふうに私は思っているのですけれども、この点どういうふうに考えておられるのか。
具体的な土地利用計画は未定ですが、分譲宅地の場合は、丘の上部を削って谷戸を埋め、斜面緑地のみがかろうじて残るという形になることは目に見えています。