2014-04-11 第186回国会 衆議院 環境委員会 第6号
私も、福岡県で、料飲組合を二万社抱えているわけなんですが、その中で当時アンケートをとったことがございました。そうしたら、百社ぐらいがジビエをやっていいと。要は、鹿、イノシシといった肉をもらって、自分のところでやっていいよというお店がたくさんございました。そういう中で、そういう循環型のことを考えるなら、厚生労働省なんかとも連携をとっていただければありがたいというふうに思っています。
私も、福岡県で、料飲組合を二万社抱えているわけなんですが、その中で当時アンケートをとったことがございました。そうしたら、百社ぐらいがジビエをやっていいと。要は、鹿、イノシシといった肉をもらって、自分のところでやっていいよというお店がたくさんございました。そういう中で、そういう循環型のことを考えるなら、厚生労働省なんかとも連携をとっていただければありがたいというふうに思っています。
例えば生産者の団体であったり、あるいはそれを使って料理なんかを出している料飲組合だったり、じゃ、それぞれが同じ名称で商標を登録しようということになったら、それぞれその地域に根を張って、あるいは法人格を持った団体で登録要件として同じように有資格者であった場合に、それが同時にそういう商標登録をしてきた場合には、これはどういう扱いになるんでしょうか。
また、下京料飲組合というところのアンケート調査によりますと、消費税は自分の店が負担をするけれども売り値は変えていないというのが八六％あるのです。それでは、なぜ上乗せしないのかという問いに対しては、五七％が、客足が減ったら困る、その懸念があるからと答えているわけです。 このままでは国民の暮らしや経済は押しつぶされてしまうわけです。
そうしてとにかく業態変更を迫ってくる、こういうこととか、また料飲組合を集めての講習会で防犯課長が、業態変更をすれば午前二時までは結構だ、そうして料飲税も財務事務所に私わんでもよろしい、こういうまた説明もやったという、こう言っておるわけです。 あなたがおっしゃるようなことでやっておるなら、こういう意見が私のところに来るはずがないんじゃないかと思うんですけれども、ここら辺はどうなんですか。
私、これも見てみましたけれども、地元の医師会から料飲組合あるいは商店連合会、鉄鋼協同視合など千六百九十七団体もこの存続を要請する団体としての陳情を行っている。これほど地元で行政の需要が強い、そしてまた大きな存続の運動が起こってくるということがどれだけ考慮されたか。これが第二点目であります。 最後に三番目。
北九州には大体六百名くらい暴力団員がいると言われておりますけれども、警察がこの前料飲組合連合会の暴力追放の対策会議に出てきまして、暴力団員一人について二丁くらい拳銃を持っているのじゃないか、そういうような説明をしたということが報道されておりますね。常識的に見ても大体組員一人について一丁ずつくらいは持っているのじゃないかということが言われているわけであります。
本本日この公聴会にわれわれ料飲組合を、しかも大衆部門の代表として参加させていただきましたことを、くれぐれも御礼を申し上げる次第でございます。 私は本席をかりましてお願いいたしたいことは、終戦後の今日におきましても、今もつてまだ大衆勤労者の方々の三度の食事に税がかかるというようなことは、ぜひともこの委員会にお願いをいたしまして、御配慮のほどを願いたいと思う次第でございます。
中でもまあ高級種目に近いものと、こう認められておるわけでありますが、この高級種目であるところの旅館業者、料飲組合でさえも、こういつた現在の更正決定に対する反対運動を起しておるのであります。実は私はわざわざ京都から呼ばれましたので、京都に行つたのでありますが、京都で旅館業者、或いは料飲の連中が税金、更正決定に対する反対運動を展開したのであります。
同じような運動が料飲組合でも起つておるのであります。常に政府は割当はやらないのだと言いながらも、実質においてはこうした事実がすでに現われておる。そうした現在税金問題を繞つていろいろな問題が起きておりますが、その最も大きな癌、その最大の点はこの割当目標額なる不可思議なる課税方法に原因がある。かように断定せざるを得ないのであります。
私は単に関係方面にこの料飲組合を再開させてくれということよりか、むしろポツダム宣言を忠實に履行し得るには、今これを實施したその後にくる國民の思想がどこにありやということを考えることが政府として最も大切なものであると私は考えるのであります。働けどもタバコはのめない、酒も飲めない、そこに何を考えるか、また一般料理、飲食店の料理屋にいたしましても現在全國では七、八割、ところによれば全部やつております。