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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1980-11-13 第93回国会 参議院 逓信委員会 第5号

料金還付も余りやっていない、請求がありませんから。これらについて一体どんな措置をしていますか。その辺も、速達にすれば、全国に郵便行くのだからどこでも全部行くのじゃないかと皆さんが思っている。この域を出ないんです。そういう問題、一体どこで周知をしているんですか。いま幾つかお示しになりました。しかし、そこには魂が入っているのか入っていないのかと言ったら入ってないですよ。

坂倉藤吾

1978-03-29 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

そして、また、料金還付請求は原則として差出人がなすわけですから、そうすると受け取った方から配達区域外なら「外」というように言ってこなければ、本人はそれで済んでしまうわけです。それであっても、「配達区域外」とスタンプを押した封書をもう一遍送ってもらわなければいかぬわけです。そういうめんどうがかかるから、還付請求をする人がほとんどいないのです。これは調べてみてもわかりますよ。

小宮武喜

1976-05-13 第77回国会 参議院 逓信委員会 第4号

その事後措置でございますけれども、早速取り扱いを間違えました郵便局の窓口にこの旨の掲示を出しまして、利用者の方々へおわびするとともに、料金還付につきまして周知を行ったのでございます。さらに、記録のあります書留郵便物につきましては、受領書原符で差出人を調査いたしまして、積極的に料金還付するよう指示いたしたところでございます。  

廣瀬弘

1971-04-27 第65回国会 参議院 逓信委員会 第12号

さらには、一、二種の料金減額率を五%アップして郵便物数平準化につとめ、郵便物全体の処理を能率化し、あるいは料金還付範囲を広げ、また速達郵便物の転送を無料で速達として扱う等の措置は、利用者へのサービス向上させるものと申すべきでありましょう。  以上、賛成の理由を申し述べましたが、しかし問題は今回の改正を契機に郵便事業サービスがどのように改善されるかということにあると思うものであります。  

長田裕二

1971-03-18 第65回国会 参議院 逓信委員会 第6号

以上のほか、この法律案におきましては、利用者に対するサービス改善をはかるために、速達郵便物を転送するときは、速達料を徴することなく速達取り扱いで転送することとし、また、料金還付範囲を広げ、さらに、事業の能率的な運営をはかるために、あらかじめ区分するなど一定要件のもとに差し出される郵便物に対して適用される料金減額制度について、減額率限度を百分の十から百分の十五に引き上げる等の改正を織り込んでおります

井出一太郎

1971-02-24 第65回国会 参議院 本会議 第6号

このほか、転送する速達取り扱い改善し、また、料金還付範囲を広げるなど、サービス向上をはかることとしております。  この法律案施行期日は、本年七月一日を予定しておりますが、第一種及び第二種郵便物につきましては、これらが国民生活に最も密着したものであることにかんがみまして、その料金改定の時期は明年二月一日といたしております。  

井出一太郎

1971-02-16 第65回国会 衆議院 本会議 第7号

このほか、転送する速達取り扱い改善し、また、料金還付範囲を広げるなど、サービス向上をはかることとしております。  この法律案施行期日は、本年七月一日を予定しておりますが、第一種及び第二種郵便物につきましては、これらが国民生活に最も密着したものであることにかんがみまして、その料金改定の時期は明年二月一日といたしております。  

井出一太郎

1971-02-16 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第3号

以上のほか、この法律案におきましては、利用者に対するサービス改善をはかるために、速達郵便物を転送するときは、速達料を徴することなく速達取り扱いで転送することとし、また、料金還付範囲を広げ、さらに、事業の能率的な運営をはかるために、あらかじめ区分するなど一定要件のもとに差し出される郵便物に対して適用される料金減額制度について、減額率限度を百分の十から百分の十五に引き上げる等の改正を織り込んでおります

井出一太郎

1951-05-17 第10回国会 参議院 郵政委員会 第7号

こういうふうな考え方も一応起るわけでございますが、併しながら仮にかような場合がありましても、一々料金還付の方法をとりますということが非常に手数を要しますということと、それから今日の航空の発達から見ますると、恐らくかような場合は非常に少いではないか、かようなふうにも考えておりますので、仮にありましても、とにかく航空便として出されました多数の郵便物を一々料金還付しますという建前をとりますことは相当煩雑

浦島喜久衞

1947-11-17 第1回国会 参議院 通信委員会 第4号

第三十九條は料金還付請求に関する規定でございますが、この料金還付請求につきましては、特に法律でその請求権の消滅する時期を規定いたしたのでございます。  第四章は郵便物の取扱に関する規定のうちで、特に法律規定するのを適当と認められる事項を規定いたしたのでございますが、この第五十六條に省令への委任に関する規定を設けたのでございます。

小笠原光壽

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