2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
一つ目なんですけれども、住民税について独自の基準を設けて減免をする事務、また、母子保健法に基づく妊娠届出書に独自の質問、アンケートの項目を設けて記載を求める、そういう事務、また、国民健康保険料、国民健康保険税や介護保険料、利用料について独自に基準を設けて免除をする事務、そして、災害の被災者の皆様方の料金負担の減免をする事務、年間の納期区分を独自に設ける事務、こういうことはこれまでどおりできますねということを
一つ目なんですけれども、住民税について独自の基準を設けて減免をする事務、また、母子保健法に基づく妊娠届出書に独自の質問、アンケートの項目を設けて記載を求める、そういう事務、また、国民健康保険料、国民健康保険税や介護保険料、利用料について独自に基準を設けて免除をする事務、そして、災害の被災者の皆様方の料金負担の減免をする事務、年間の納期区分を独自に設ける事務、こういうことはこれまでどおりできますねということを
その後、市場価格高騰の影響や新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況に鑑みて、一月二十九日に、市場価格と連動した電気料金メニューを提供する小売電気事業者に対して、需要家の支払に関する柔軟な対応の要請や、要請に応じて需要家の料金負担が激変しない対応を行う新電力に対して、精算金に関して五回での分割払を可能とする措置をいたしました。
需要家の料金負担、激変しないように対応する、新電力に対する精算金の分割払を可能とする措置であったり、また、官民の金融機関に対して今回の市場価格の高騰に伴って影響のあった新電力への柔軟な対応の要請ということで、様々サポートをしてきていまして、一部の新電力からは有り難いといった、そういった声も出ているところでありますけれども、今般の市場価格高騰を受けまして、資源エネルギー庁に新電力専用の相談窓口を設置をしておりますので
しかしながら、特急料金につきましては、基本的には、日常の生活に必要な範囲を超える長距離などの移動に対する速達性、それから快適性の向上等の付加的サービス、この対価でございますので、その料金につきまして、身体障害者の方々の割引を導入することにつきましては、他の旅客の方々との料金負担のバランス、こういったことを欠くことになりますので、特段の割引は現在のところ行っていない、以上でございます。
大手事業者は、相当のコストを掛け、全国をカバーする最新のネットワークと店舗網を維持し、充実したサービスとサポートを提供してきており、まず必要なのは、消費者がニーズに応じた事業者、プランを適切、適正な料金負担で享受できるよう、しっかりとした統計等データに基づいて継続的にモニタリングを行うことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
こうした取組によりまして、事業者の投資負担を軽減するとともに、改正電気通信事業法の着実な施行を通じて事業者間の公正な競争を促進することで、利用者の料金負担が軽減されるように努めてまいります。
通信料金と端末代金を完全分離するだけでは、携帯電話料金の値下げ、料金負担の軽減につながるという保証はないわけでございます。実質的な料金引下げの効果が期待できる方法として、例えばプライスキャップ規制、上限価格の規制という、導入も一つの考えではないかというふうに思います。 携帯電話は、契約数が一億七千万を超え、広く国民、住民の皆さんが利用する日常生活に不可欠なライフラインということになっております。
そしてまた、このことが利用者への料金負担増にならないかという懸念についても、あわせて御所見を伺いたいと思います。
○吉川(元)委員 じゃ、伺いますけれども、この一年前倒し、大幅値上げについて、これは事前に料金負担する事業者ときちんと話合いは行われていたんでしょうか、いかがですか。
また、廃プラスチックの処理を円滑に進めるため、処理業者が適正な処理費用を回収できるよう排出事業者との間できっちりとした料金負担の状況ができなければいけないと、こういうことであります。様々、私どものところに、今の状態でいいという方々と、もう非常に厳しい状況にあると、特に処理業者の方からですね。
その答申では、常時同時配信のみの利用者に求める費用負担について、現行の放送受信料と同様の負担を求めることに一定の合理性があるとしながらも、そうした受信料型の負担金はすぐには導入できないだろうから、当面の暫定措置として、利用サービスの対価としての料金負担を求める有料対価型も検討すべきと、このように記されているわけであります。
また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOも急速に拡大をしていますので、利用者の料金負担軽減というものについて一定の進展はあったと思います。ただ、フィーチャーフォンからスマートフォンに乗り換えられる方も増えていますので、その分通信料金が高く出ているという一面もあるかと思います。
利用者の立場からすると、廃炉等積立金のために新たな料金負担が生じる可能性があるのか、仮に料金が上がらないとしても、その代わりに、例えばメンテナンスなどのサービスが低下するおそれはないのかなど、廃炉等積立金制度の影響がどうしても心配になってしまいます。廃炉等積立金を積み立てることで、実際に利用者に与える負担が大きくなるおそれがあるのでしょうか、この点についての見通しをお聞かせください。
こういったガイドラインの運用等により、大手携帯電話事業者では従来より低廉な料金プランが導入され、また大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOも急速に拡大するなど、利用者の料金負担軽減について一定の進展があったものと考えております。
スマホの普及が進展する中で、通信料金の低廉化は重要でございますから、先ほど答弁申し上げましたとおり、これまでの取り組みで、以前よりも料金負担は軽減できるようになってきております。
○高市国務大臣 総務省では、料金の低廉化に向けまして、一昨年の十二月に「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しました。 その取り組み方針に沿って、大手携帯電話事業者各社に対して、利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入を要請させていただき、昨年の四月から端末購入補助の適正化のためのガイドラインを運用してまいりました。
ただ、以前よりも料金負担を軽減できるようになっておりますけれども、なお一層低廉化が必要と私どもとしては認識しております。
以前よりも料金負担は軽減されるようになっております。ただし、なお一層の低廉化が必要と認識してございます。 総務省といたしましては、引き続き、MVNOを含めた競争を更に加速させ、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境を整備し、更なる料金低廉化を促していきたいと考えております。 以上でございます。
それから、一五年十二月には携帯電話事業者に対してスマートフォンの料金負担の軽減の要請を行い、データ通信を余り利用しないライトユーザーや端末購入補助を受けない長期利用者などの料金負担の軽減、さらに、行き過ぎた端末販売の適正化を促したということでございます。
また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOも急速に拡大しておりまして、約一千五百万契約に達するなど、利用者の料金負担軽減につきまして一定の進展が見られると認識しております。 以上でございます。
スマートフォンは今や国民の生活インフラであり、通信料金負担の軽減は重要な課題です。 このため、SIMロック解除の期間短縮や接続料の低廉化などにより、競争を更に加速させ、利用者の皆様に一層分かりやすく納得感のある料金、サービスを実現します。 我が国の基幹的な通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、IP網への円滑な移行の実現に向けて取り組みます。
スマートフォンは今や国民の生活インフラであり、通信料金負担の軽減は重要な課題です。 このため、SIMロック解除の期間短縮や接続料の低廉化などにより、競争をさらに加速させ、利用者の皆様に一層わかりやすく納得感のある料金、サービスを実現します。 我が国の基幹的な通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、IP網への円滑な移行の実現に向けて取り組みます。
それから、続きまして、総務省は、昨年来の安倍総理から携帯料金等の家計負担の軽減について検討の指示がなされたことを受けまして、スマートフォンの料金負担の軽減や端末販売の適正化に取り組んでいることは評価しております。しかしながら、依然として端末価格の行き過ぎた値引きとか実質的な端末ゼロ円での販売が行われており、これに対し総務省が行政処分を行うなど厳しく対応されていると承知をしております。
ここに携帯電話事業者各社にお出ましいただきまして、スマートフォンの料金負担の軽減など、取り組み状況をヒアリングさせていただきます。 そして、構成員の皆様から今後に向けた御意見もいただきますので、昨年十二月に要請させていただきました事項がどのように進展しているか、ここのところはしっかりと把握させていただき、また構成員から御意見をいただき、フォローアップもしたいと考えています。