1957-03-26 第26回国会 衆議院 商工委員会 第18号
第六三三号） 舞鶴港の日ソ連絡港指定等に関する陳情書（第六四〇号） 街路灯電気料金引下げに関する陳情書（第六九〇号） 中小企業金融対策確立に関する陳情書（第六九一号） 零細企業対策に関する陳情書（第六九二号） 中小企業団体法制定反対に関する陳情書（第六九三号） 中小企業関係諸法案成立促進に関する陳情書（第六九四号） 中小企業の海外進出及び技術移民促進に関する陳情書（第六九五号） 電気料金調整
第六三三号） 舞鶴港の日ソ連絡港指定等に関する陳情書（第六四〇号） 街路灯電気料金引下げに関する陳情書（第六九〇号） 中小企業金融対策確立に関する陳情書（第六九一号） 零細企業対策に関する陳情書（第六九二号） 中小企業団体法制定反対に関する陳情書（第六九三号） 中小企業関係諸法案成立促進に関する陳情書（第六九四号） 中小企業の海外進出及び技術移民促進に関する陳情書（第六九五号） 電気料金調整
なお、そのほかにこの先ほどのお話のように、全国の地域差料金調整のための水火力調整金を少し減らしましたし、なお、関西電力との受給電力の更改等によりまして更にこの値上率の程度を抑制する方法をとつたのでございます。又そのほか社内におきまして経営の合理化に努力いたしましたことも、各社ともでございますが、一人当りの販売電力量もかなり上昇いたして参りました。
いずれにしましてもこの調整金問題は実は電力の再編成とは正面から矛盾するわけでございまして、幾ら再編成して各社が自主的にやると言いましても、この料金調整と融通問題がなければ日本の重要産業はつぶれてしまいますので、そういうふうないわば自立態勢というきれいな旗印を掲げておりますが、片一方そういうふうな二つの盲腸を附けてやつておるというのが、現在の電気行政の本当の姿だろうと思つております。
しかもこれは、今回のこの改正が銀行送金等との関係におきましても料金調整をせざるを得なかつたのでありますが、銀行等の送金の料金も五千円以下は五十円となつておりますので、この点については利用減は毛頭算入しない。しかも現金書留の方との比較におきましても、なおかつ五円安くなつております。現金書留は千円まで三十五円となつております。そういう関係で利用減は見ない。まるまる増収になると考えております。
而も先ほど佐々木君が言われましたように、基本的な問題に通産委員会のときも触れたのでありまして、当時安定本部では電力の調整は料金調整から量的の調整へもう一度変えなければならんということを力説されて、私も大いにそういうことをやるべきであると主張したのでありますが、そういう点についても、本日まだそういう事態の起らないことを希望して計画を樹てたいとおつしやいますが、もう起きることははつきりしている。
私の申上げましたのは、種別料金調整を延ばす、こういましたのは、原価主義政策も、それはよろしいかも知れません、併しこれは急にできるはずがないと思います。或いはアメリカでも大体そういう態勢になつております。
私はこの不足額を一般会計から繰入れていると申し上げたのではないので、各特別会計がこういう状態を続けている限り、一般会計が各特別会計の赤字補填の不足をまかなつてやりつつあるので、このままで行くとやはりこの建設勘定においても、そういう状況が来ては困るということを申し上げたので、公債費の百三十五億分は現に建設勘定の不足という状況にあるから、この機会にそういう安易な方法をとらずに、もつと料金調整その他について
○井手委員 料金調整の問題につきましては、なお一層御研究をいただくことにいたしまして、次に今度新たに設けられました郵便貯金特別会計の赤字補填、一般会計からの繰入れの問題であります。先ほど申し上げましたように、この特別会計もやはり赤字覚悟で、最初から新設されたのであるとしか思われない。
ところが料金調整の問題でございますが、当局といたしましては、料金調整の問題等は研究をいたして参つておりますし、現在もなお研究をしておらないではありませんが、どうも政府の経営するもので、たつた一つくらいは安いものがあつていいというような議論等もありました関係、あるいは諸般の政治的な情勢の推移から考えまして、料金調整の問題はまだ具体化されないでおるのでございます。
幸い松本委員長がお見えになつておられますので、委員長から今日までの経過、今後の見通し及び料金調整等、電力融通に関する具体的なお考えができておりまするならば、ここで御説明をいただきまして、逐次御説明の内容によつてお尋ねをして参りたい、かように考えております。まず委員長からひとつ御苦労さまですが、御説明をお願いいたしたいと思います。
これはその程度にいたしまして、私のお伺いいたしたいのは、その方に專念のあまり、電力融通であるとか、料金調整であるとか、ことに渇水期に面しております当今の実情についてどのようにお考えになつておられるのかということです。公益事業委員会の本来の仕事は、電力融通あるいは料金調整が主たる仕事だと私は考えております。
○武内証人 三月十日に認がありましたが、しかし九分割すること、あるいは地域外の所属はこれを認める、料金の地域差の調整に異議はない、それから公益事業委員会を内閣に置くというような根本方針につきましては御了解があつたのでありまするけれども、そのほか内閣に置く公益事業委員会の性格、あるいは料金調整の具体的方法、あるいは需給調整の権限を公益事業委員会が持つかどうか、あるいは保安施設の監督といつたような面をボデイ
それから各方面の反対を総合いたしますと、要するに料金の地域差がつめに料金調整のシステムをとり、それから融通の問題につきましては、極力地帶間の融通の限度を少くするということが一つと、さらにその少くなくということ。それから分割によつて融通が不円滑になるということが、集約いたしました反対の理由であります。
ことに料金調整という問題については全然触れておりません。そこで融通案が答申されたゆえんのものは、電力料金の調整と融通を完璧にするために暫定的に融通会社をつくれ、こういう答申であります。
○委員長（大野幸一君） そこで私の方から考えをちよつと申上げますのですが、積立金の二分の一、将来増加される額の二分の一を引受ける、運用を返還して貰うというような、結果的にそうなるのですが、この料金調整若しくは値上げと言つてもよろしいが、そういうのをしなければならないというのも、一つは独立採算制に向う方法としてやるわけであつて、そうなれば簡易保険の積立金運用はむしろ全額郵政省に返還して貰わなければならないので
○委員長（大野幸一君） この際ちよつとお伺いして置きますが、小包郵便等につきましても料金調整等に関して市内に関する特別低料制度を考慮されているかどうかということも併せてお聞きしたいと思います。
この調整的措置は公益事業委員会の料金調整及ご電力融通の統制命令によつて解決できるという意見もございまするけれども、併しながらこれらの一つの企業の上にありまする委員会による統制命令というものは、極く大きな枠、又極く大きな問題として生じた場合に、後からそれを追つかけて行く場合に結局なるのでございまして、これを常時的に、合理的に、この問題を諮つて行くということになりますというと、非常な欠陷があるかと存ずるのであります
事業法案の第四十四條、第五十五條等におきまして料金調整、地帶間の融通の点について何らかの彌縫をやつておるように見受けます。次の特徴といたしまして電源開発、目下非常に大切であると思われる電源開発に対しましては、法案自体の中には積極的な意図はないし、内容は織り込まれていない、ただ第七章でありましたか、何條か、その地ならし的なことにつきまして規定されてあるに過ぎない。
一、国家管理及び配電統合当時の会社統合の沿革及び経緯、二、河川別発電水利使用料一覧表、三、電気料金調整の具体的方法について、四、自家用発電所返還要請一覧表、五、電力長期計画需給対照、六、水力発電所開発計画、七、火力発電拡充計画、八、電気事業者の立入特権等の廃止の理由及びこれが会社に及ぼす影響。
○高瀬国君大臣 その点はむろん料金調整のやり方程度いかんの問題にかかつておるかと思いますが、政府も電源開発の重要性は十分に認めまして、資金その他について、あらゆる援助を與えるという方針で行つておるのでありますし、会社がそれらの援助によつて、電源開発をいたしました場合に、何らの利益がない、何ら恩恵を受けないというようなことも、また行わるべきはずもないと私は考えております。
その折忙手続等の間に料金調整に関するやり方が、最初の方針通りでなく、変つて来たものと私は考えております。今度のやり方ではいわゆる賦課金という制度ではありませんで、会社間の協定、公益事業委員会の命令ということで行くことになつておるわけであります。最初考えておつた賦課金制度というものは採用されなかつたということになつておると思います。
又水火力の料金調整を保なつた場合と行わない場合とに分けて説明しております。（１７）に、再編成後における電気料金が各産業に及ぼす影響、これ又水火力の調整を考慮した場合としない場合とに区分して、而も地帶別に明らかにしてございます。（１８）に、再編成後における各社の收支予想を明らかにしております。
尚、独占禁止法、事業者団体法についての除外例を設けるというようなことが軽率に行われておると、こういうような御質問もありましたが、あの法律の規定は料金調整の問題につきまして特に除外例を規定しただけであります。
いろいろの点につきまして御批評があつたのでありますが、門屋さんの御意見の根本は、結局はなかなか條文に書いたり抽象的に考えたりしたところで、電力融通の問題であるとか料金調整の問題というものは、そう円滑に適切に実行されないものだ、こういうお考えではないかと思うのであります。その点は私共と実は意見が違つておるわけであります。
而もこの上に日発自身を分割しておのおのの独立の九つの会社ができた際に、今言われたような料金調整が可能であるか、その見込みをお伺いしたいのです。ただその場合にもう一つ申上げておきますが、宮川さん自身の書かれたと称せられるこのパンフレットによつて見ましても、電力融通さえも現在のような道義心が落ちたときにおいてはこれは殆んど不可能だと、こう書いてある。
それから料金についても、料金調整の具体的な面はまだはつきりしたことはないけれども、はつきりと九つに分割した場合には、当然原価主義が第一義に出て来る。
これは初めに当りまして、かような配当にしたしましても、供給力の、即ち水の如何によつては非常に渇水を予想せられたわけでございましたので、かような場合にはかような料金調整の外に需給調整もするという方針だけでございます。割当とは直接関係がございません。