1990-12-17 第120回国会 参議院 予算委員会 第3号
これから料金認可業種を引きますと、非課税扱いにしますと、結局残るのは製造業者だけが、だけとは言いませんが、中心になるのではないかというように思えてならないわけであります。となりますと、製造業者が土地高騰の主たる原因なのかというようなふうにも考えたくなるわけでありますけれども、それでしたら、土地税制というよりは罰則だとか反則金を科すという方がわかりいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
これから料金認可業種を引きますと、非課税扱いにしますと、結局残るのは製造業者だけが、だけとは言いませんが、中心になるのではないかというように思えてならないわけであります。となりますと、製造業者が土地高騰の主たる原因なのかというようなふうにも考えたくなるわけでありますけれども、それでしたら、土地税制というよりは罰則だとか反則金を科すという方がわかりいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
少なくとも私ども、いわゆる料金認可業種につきましては、今の決まりでございますと、一つは直前に八％以上のいわば配当があるということ、それからさらに、将来に向かって増益の傾向を持っておるということ、御指摘のとおりでございます。
同じ料金認可業種でございます鉄道とか航空等の公益事業と比較しても大変不合理と、こう思うわけでございます。 この見地から、事業税の課税標準を所得課税に改めたらどうか、こういうふうに思いますが、その点の見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
そして、これもまた大蔵省の行政指導というのがありまして、増資取扱内規というのが四十一年ごろからあって、料金認可業種という業種が挙げてありまして、これの場合は配当率一〇％以上でなければ社債が発行できないといったような枠がはめられているわけです。ですから、申請原価に一〇％配当を予定しているというのは、このような法律的及び行政指導の枠がはめられているからであります。
○説明員（篠島義明君） わわれわれとしては、料金認可業種である電力でございますので、消費者、需要家の皆様方が料金値上げの理由をもっともだとわかっていただけるだけの資料については、経理的な内容のものを含めて、まあ企業秘密はございますので、たとえば石油価格のようなものを、特に特定の取引先と将来価格交渉するというようなものについては、これを外へ公表するというふうなことについてはいろいろ問題もあるわけですが
電力、私鉄は料金認可業種でございまして、必ずしも電力なり私鉄の会社自身でもって、任意に営業努力自体でもってこれを引き上げるということも許されない、こういう状況でございますので、電力、私鉄は大きな再評価積み立て金があるわけでございますが、必ずしも容易に資本の組み入れができない状況になっておるのでございます。
○政府委員（加治木俊道君） 再評価会社が強制されたわけでございますが、これは政策自身が資本の組み入れを促進するということでやってまいりましたので、電力、私鉄のように料金認可業種というのは特殊な問題がありまするけれども、一般的には適正な配当率を維持しながら、会社の資本金が再評価績み立て金からの繰り入れによって強化されてまいった、こういうことでございまして、これは政策のねらいとしているそのものでございます