2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
だからこそ、大半は自由化されたとはいえ、引き続き送電料金などは料金認可制度が残っているわけでございます。まさに、公益事業を担う電力会社は、国民からの信頼があって初めて成り立つものと思っております。そういった事業者において発生した今回の金品の受領問題は大変に大きな問題です。
7件の議事録が該当しました。
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2014-04-25 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
今回、いわゆる小売の自由化を中心とした法案でございますが、送配電部門につきましては、引き続き地域独占というのを認め、料金認可制度をとっているということでございます。 送配電部門というのは非常に自然独占性が強い分野でございまして、発電あるいは小売で新規参入した人が、では自分で送電線を引く、そして電気事業を行うということはなかなか現実的ではないと考えております。
2011-08-23 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
公共料金であり社会的インフラである電気料金について、届け出制度の範囲を拡大していくあり方は、料金認可制度を形骸化するもので、慎重でなければなりません。本法案は、外生的要因を口実に、電力会社にコスト低減努力を何ら求めず、需要家に対しては一方的なコスト負担を求めるものです。 再生可能エネルギーの積極的な買い取りは、電力会社にとっては火力発電コストの低減のメリットを与えます。
2006-05-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○星野政府参考人 ただいまお話し申し上げましたように、上限料金認可制度の中に個々の水先人の業務運営の効率化に向けた一応インセンティブが働く仕組みを確保したい。 それともう一つは、今回、水先業務の全体の引き受け窓口を水先人会というところがまとめてやる形になるわけでございますが、その引き受けのルールというものを私どもはしっかり確認する、行政としてチェックする仕組みにいたしております。
2006-05-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
そういう意味で、今回この上限料金認可制度の採用を考えられているわけですけれども、先ほどお話ありましたように、それによって水先料金全体として低減すると考えられておられるのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
1988-04-19 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
事業主との契約関係については労働省の指導できちっとやってもらわなければならないのですけれども、一方、これを受ける方はこの港湾運送事業法ということになるわけでございまして、運輸省としても、本制度の財源は、ただいま御説明のように、事業主からも基本料金を取る、この料金は事業者の納付金、それと国の補助金によるものである、こういう御説明があったわけでございますけれども、事業者の納付金は運輸省の所管による料金認可制度
1986-05-15 第104回国会 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（野々内隆君） 電力が地域独占であるという観点、それからすべての国民並びに経済についての基本的なエネルギーということから、どうしても料金認可制度というものは導入せざるを得ないというふうに考えておりますが、ただ、それにあぐらをかくということではもちろん許されないわけでございまして、地域独占ではございますが、隣の電力会社との間の料金格差というのは各社長とも大変気にいたしておりまして、やはりそれなりの
1968-10-25 第59回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
九、技術、経験の差を考慮せず、最低料金のみを定めている現在の理美容料金認可制度については、サービスの低下、料金の安易な引き上げなどの弊害が見られるので、消費者保護の立場から再検討されたい。 十、一日最低七十種類にも及ぶ食品添加物を摂取している現状にかんがみ、監視体制の強化、有害食品添加物の排除をお願いしたい。
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