1964-12-02 第47回国会 参議院 決算委員会 第2号 いま、東京、名古屋両鉄道管理局で名古屋鉄道株式会社ほか一二名に連絡設備等用地として使用させている一件年額十万円以上のもの一七件の三十二年度料金算定額について、本件軽減を行わないこととして計算すれば計約千六百二十万円の開差を生ずることとなる。このようにあるのです。 浅井亨