1990-04-27 第118回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○刈田貞子君 企画庁さん、国センの「国民生活」三月号で、チェーンストア協会の高岡さんが、この公共料金の問題については国の法律または地方公共団体の条例によって決められる認可料金であるが、一つには料金算定基準が極めて保守的であるというような指摘をされています。それからもう一つは料金改定の非弾力性が非常に大きなネックになっているというふうなことを高岡さんはここで書かれています。三月号です。
○刈田貞子君 企画庁さん、国センの「国民生活」三月号で、チェーンストア協会の高岡さんが、この公共料金の問題については国の法律または地方公共団体の条例によって決められる認可料金であるが、一つには料金算定基準が極めて保守的であるというような指摘をされています。それからもう一つは料金改定の非弾力性が非常に大きなネックになっているというふうなことを高岡さんはここで書かれています。三月号です。
次に書いておりますのが私は非常に具体的だと思うのですが、「料金算定基準などについては、通信の公共性の確保という観点から今すぐ撤廃することはできないが、将来それが可能となる段階がくればこれを撤廃すること。」と、極めてこれは具体的に、断定的に見解を出しているわけです。 公正取引委員会は一月十二日に出されておりますが、ここでもかなり具体的であります。
○村山（喜）委員 そこで、これのいわゆる売電単価の問題は後で説明をいただきたいと思うのですが、電力料金の決定方式の料金算定基準の問題で気になりますのは、電気事業固定資産というものがあります。
○久保田参考人 団地サービスの利用料金算定基準につきましては、五十三年の決算の会計検査院の修繕費相当額等につきましての御指摘もありまして、また相当期間にわたります団地内駐車場の経営実績からいたしましても、さらにまた利用料金決定の現状からいたしましても、見直すべきときに至っておりますので、検査院の御指摘の点を含めて、制度全体の見直しについて、目下鋭意改正の方向で検討いたしておるところでございます。
検査院が出しました処置要求の一番の目的は、賃貸料を改定して、住宅公団が欠損になっている賃貸料、それから団地の環境整備費、これを増大しろ、それが目的でございまして、その目的のために利用料金算定基準というものも変える場合もあるでしょうし、そのほかの関係通達を変える場合もある、そういう意味で書いてあるわけでございます。
「利用料金算定基準を実態に適合するよう整備し、」このことはそのとおりですね。
ただし、従来の料金算定基準あるいは料金制度そのものが、このような激変する通貨のもとといいますか、変動為替制度のもとにおけるようなことを想定しないでやっておった、その結果がこういう差益の出た原因でもございます。かつて石炭の値段が非常に変わったときには、コールクローズということでそれで料金を調整した時代もございますが、それも不適当だということでその後廃止されておりました。
同日 辞任 補欠選任 田中 覚君 深谷 隆司君 葉梨 信行君 山崎 拓君 林 義郎君 森下 元晴君 ————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 石油備蓄法案（内閣提出第六二号） 請 願 一 中小企業に対する融資わく拡大等に関す る請願（林百郎君紹介）（第五九号） 二 公営電気料金算定基準
正木 良明君 同日 辞任 補欠選任 正木 良明君 松尾 信人君 ————————————— 二月二十八日 中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案 （内閣提出第四五号） 同月二十六日 中小業者の経営安定に関する請願（高沢寅男君 紹介）（第九三一号） 中小企業に対する融資わく拡大等に関する請願 （下平正一君紹介）（第九三二号） 公営電気料金算定基準
————————————— 昭和四十九年十二月二十七日 中小企業者の事業分野の確保に関する法律案 （中村重光君外九名提出、第七十二回国会衆法 第三七号） 昭和五十年二月三日 中小企業に対する融資わく拡大等に関する請願 （林百郎君紹介）（第五九号） 公営電気料金算定基準の改定に関する請願（林 百郎君紹介）（第六七号） 丹後機業の危機打開に関する請願（梅田勝君紹 介）（第七五号） 同
山下元利君紹介）（第一三三四号） 三六三 同（渡辺紘三君紹介）（第一三三五号） 三六四 中小企業に対する融資わく拡大等に関す る請願（小沢貞孝君紹介）（第一四九三 号） 三六五 同（唐沢俊二郎君紹介）（第一四九四 号） 三六六 同（羽田孜君紹介）（第一四九五号） 三六七 同（吉川久衛君紹介）（第一九〇七号） 三六八 同（小坂善太郎君紹介）（第一九〇八 号） 三六九 公営電気料金算定基準
号） ○家庭用燈油の大幅値上げ反対に関する請願（第 七二九号）（第八一二号）（第八一三号）（第 一一九〇号）（第一八八七号） ○経営指導員等の処遇改善に関する請願（第八〇 一号） ○丹後機業危機打開のための緊急措置に関する請 願（第一二四四号）（第一二四五号）（第一二 四六号）（第一二四七号） ○中小業者の営業と生活の安定に関する請願（第 一五七六号）（第一九九〇号） ○公営電気料金算定基準
第一三三二号） 同（山口敏夫君紹介）（第一三三三号） 同（山下元利君紹介）（第一三三四号） 同（渡辺紘三君紹介）（第一三三五号） 同月二十日 中小企業に対する融資わく拡大等に関する請願 （小沢貞孝君紹介）（第一四九三号） 同（唐沢俊二郎君紹介）（第一四九四号） 同（羽田孜君紹介）（第一四九五号） 同（吉川久衛君紹介）（第一九〇七号） 同（小坂善太郎君紹介）（第一九〇八号） 公営電気料金算定基準
○岸田政府委員 公正報酬比率は、従来採用しておりました料金算定基準の中にすでにきめられておりまして、具体的には八％となっておるわけでございます。
○岸田政府委員 私どもの料金算定基準によりますと、本来であれば資本構成の是正あるいは技術革新への対応という意味で定率法がより望ましいということが書いてございますが、しかしながら、料金へのはね返りを考慮いたしまして、原価算定の際には定額法をもって算定をするということになっております。
先ほど申し上げました換算率の問題でございますが、関西電力は昭和二十九年以来の算定方式を持っておりますのに対しまして、東京電力は料金算定基準が改定されました後の三十六年に認可をされた、この問の事情の違いでございます。
ただ、このことの原因は、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、関西電力の料金決定が昭和二十九年、まだ料金算定基準改定前に設定をされたということが原因でございまして、いわば制度の違いに基づくものかと思っております。具体的にはいまお示しの点は受電設備の容量を契約電力に換算するときの換算率、これが新しい制度では変わってきております。これを反映したものかと思っておるわけでございます。
かいろいろなことを考える手はないのか、あるいは税制の問題はどうするのか、金融の問題はどうするのか、たとえば省資源問題にからみましては、産業政策との関係はどうするのか、こんな広範な問題がありまして、そういうものの中で電気料金というものがどういう立場を占めるか、なおかつ、電気料金に政策料金を導入いたします場合におきましても、どういう手法でどの程度政策料金を導入するかということにつきましては、これはやはり現在の料金算定基準
もちろん貸し付けている相手というものは確かに公的な性格を帯びる機関であるという点は十分配慮しなければならぬと思いますが、そういうような考え方がこの料金算定基準の中に織り込まれていきますと、すべて国有普通財産を貸し付けてあるその貸し付け料金の算定基準がみんなばらばらになっていく。そうじゃなくて、少なくとも大蔵省はこの算定基準に基づいて収納しておるはずですね。
井上政府委員 電気事業法第十九条の公平の原則の問題でございますが、これにつきまして料金算定をいかようにするかということにつきましては、これはやや以前でございますが、学識経験者あるいは消費者あるいは生産者、そういう方々にお集まりいただきまして、非常に長期間の検討を経まして、審議会、小委員会等の回数が四十数回だったと思いますが、そういうような検討を経まして皆さんの御意見のコンセンサスを得ましたものが、現在の料金算定基準
○井上政府委員 先ほども申し上げましたように、地方税法の原則に従いまして、料金算定基準にその分を算定するということになっておりますので、そういう料金ができておるということでございます。
燃料配管等の設定も、地区によりまして公害対策上の要請に即応してまちまちでございますので、とりあえずわれわれといたしましては、料金算定基準というものを厳密に事業当初から適用することはやや無理である、ケース・バイ・ケースに認可していかざるを得ないと考えております。