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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-04-19 第193回国会 参議院 本会議 第18号

賠償に充てる資金については、原賠機構法に基づき事業者から徴収しており、その料金算入に当たっては、厳正な料金審査に加え、公聴会を開催するなど、国民への御説明を重ねてまいりました。また、今回の帰還困難区域における復興拠点での除染については、従来の方針から前に踏み出して復興のステージに応じた新たな町づくりの一環として実施するものであるため、国の負担の下で行うこととしたものです。  

世耕弘成

1986-05-08 第104回国会 参議院 商工委員会 第9号

例を挙げますと、例えば三月に電調審を開くということで、二月初めに各社との交渉をまとめにゃいかぬということで、海外の山元との新しい年度の価格料金が決まらない、まだ交渉中というときでも、やはり各社と決めざるを得ないということで、見込みの値段で料金算入をしなきゃいかぬということで、これが後で非常に狂ってくるというふうな場合に問題が起こる。

山本幸助

1980-04-01 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

今回の八社の料金改定については、今後の脱石油の方向を目指して長期的な観点から見た政策を取り入れるべきであるというお考えが強く聞かれまして、政府部内で検討いたしました結果、料金への影響もあることでございますし申請のような多額な定率償却の導入はできないということで、これを機械設備にしぼり、かつ、脱石油ということで原子力、石炭、水力、地熱だけにしぼりまして料金算入をいたしたわけでございます。

堀田俊彦

1978-04-01 第84回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第4号

私、料金体系をいまここで全面的に改めてほしいということを言おうとしているわけじゃないんですが、大体距離が諸外国に比べても大きな要素として料金算入の中に取り入れられ過ぎているという感じがしますので、全面的にとは申しません。しかし、離島でこれは宿命的なものですよ。しかも、ほかの郵便物は船もしくは飛行機で来なきゃならぬのですけれども、あらしのときなんかは着かなくなるんです。

渡辺武

1957-05-06 第26回国会 参議院 商工委員会 第27号

現行料金算入総合ロス率に二三・四%のものを今回は一六・七%と、六・七%もの低下を見込み、また従業員数についても、現行料金算入は一万五千二百人余で、その後設備の拡充、需用の激増にもかかわらず、これを一万五千人にとどめ、その他一般経費も真にやむを得ないもの以外は、極力抑制に努めて参ったのでございます。

内ケ崎贇五郎

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