2014-04-18 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
全部質問すると、ちょっと時間がなくなりますので、あらかじめ国交省から伺った話でいきますと、現在の高速道路の、いわゆる料金決済におけるＥＴＣの利用率というのは、正確じゃないかもしれませんが、大体九〇％を超えるぐらいというふうに認識、九〇％ぐらいですかね、九割ということであります。
全部質問すると、ちょっと時間がなくなりますので、あらかじめ国交省から伺った話でいきますと、現在の高速道路の、いわゆる料金決済におけるＥＴＣの利用率というのは、正確じゃないかもしれませんが、大体九〇％を超えるぐらいというふうに認識、九〇％ぐらいですかね、九割ということであります。
対距離料金制は、高速道路の利用促進と、並行する一般国道の、先ほど大臣からお話がありました、慢性的渋滞の緩和にもつながるというふうに思われますが、そのためには効率的な料金決済システムとしてのＥＴＣのさらなる普及が必要だと思っておるわけでございます。この見通しについても少し、ダブる点があるかと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
到着料は、今先生御指摘のとおり、国際通常郵便物の差し出し側から名あて側、配達側に対して国内配達で掛かる費用を賄うものとして払われる補償金でございまして、これまでは各国ごとに通常郵便物の配達に掛かる費用に基づくことなく、配達した通常郵便物の物量、重量に応じて料金決済をしていたというものでございますが、このブカレストの大会議で作成された文書以降は、先進国間では国内配達費用を反映した補償費用、補償方式に移行
現在、企業物流の世界では、トータルロジスティックサービスとして在庫管理、ピッキング、こん包、発送、輸送、配送、顧客管理、料金決済まで一貫して行うことが主流になっております。 そのような中で、こうしたトータルロジスティックサービスを行うことができない現行の郵便局の事業の中では、なかなかこれは難しいと思います。
さらに、小売業者が確実に廃家電を製造業者等に引き渡すよう、マニフェスト、管理票制度を料金決済システムと兼ね合わせた家電リサイクル券システムとして整備いたしております。 一方、これは最も重要なところでございますが、本制度について消費者、事業者の理解を得ることが必要不可欠であります。
それで、現在のＥＴＣの普及でございますが、先生お尋ねの普及のさせ方でございますけれども、例えば料金決済につきましては、現在はクレジットカード等を活用しまして、高速道路の利用後に料金を支払う後納システムを採用しております。
ＥＴＣにつきましては、これはＩＣカードによります料金決済を目的としまして、平成六年度より開発を始めてきておりまして、平成十年の三月末には仕様の案を公表いたしまして、平成十一年度から実際の運用を開始するという予定になっております。
それからもう一つ、たとえば日本とアメリカとの料金決済、ＫＤＤの料金決済に当たっては、いわゆる国際電気通信条約に基づく架空の基準通貨としてゴールドフラン制度というものがあるわけですけれども、このゴールドフラン制度というものがいわゆる為替レートとパラレルでずっと行われてきたのか。
国際間の料金決済については、ゴールドフラン 二十七というのでいま決められているわけでしょう。そうしますと、この改定が昭和三十九年にしたままで、三十九年当時というのは三百六十円でしょう。そのままやっているというのはやはりおかしいので、これはやっぱり総力を挙げて取り組んでいただきたい。どうです。
○江上（貞）政府委員 確かに、現在行われております国際間の料金決済方法につきましては、先生御指摘のような非常に激しい為替レートの変動が行われつつある現状下では矛盾があろうかと思います。
したがって、すべて料金決済が安定しているという利点があるわけであるが、一面また、御指摘のように通貨変動の激しい昨今では、利用者が支払う通信料金に国によって差が生ずるという難点もあるわけでございまして、こういう二国間の関係において払い超、入り超、それぞれの場合に損得が異なるという複雑な関係になってまいります。
それから、中華人民共和国との料金決済のやり方は、ロンドンの中国上海銀行支店と東京銀行ロンドン支店を通じまして、行なっております。あて先は、中国郵電部電気通信総局でございます。これは毎月一回、発信、着信を相互に確認いたしまして、四半期ごとに精算書を作成いたしまして、その差額を送金する、こういう形でただいまやっております。 以上でございます。
もう一つは、料金決済は三箇年後となつておりますので、そのころには為替相場もきまるのでありましようが、現在連合國が一切これをきめておる、連合國の配慮によつてきめられておるということでありますが、これは他の交易物資と郵便料金と同じレートできめられておりますかどうか。