1999-03-11 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
また、この一月二十九日には、経済構造改革第二回フォローアップにおきまして、電力会社の経営効率化が加速され、将来国際的に遜色のない水準を目指す基盤が形成されることを踏まえまして、平成十二年に、二〇〇〇年、来年でございますが、再度料金改定申請を行うことを期待するとの内容で閣議決定がなされたところでございます。
また、この一月二十九日には、経済構造改革第二回フォローアップにおきまして、電力会社の経営効率化が加速され、将来国際的に遜色のない水準を目指す基盤が形成されることを踏まえまして、平成十二年に、二〇〇〇年、来年でございますが、再度料金改定申請を行うことを期待するとの内容で閣議決定がなされたところでございます。
また、料金改定申請・査定の透明性の向上ととともに、需要家に対し料金改定の理由、根拠等の情報公開を行うこと。 三 電力の卸供給に対する広範囲な事業参入機会を確保するため、入札制度の対象、条件等に配慮するとともに、入札制度が各電気事業者の業務の効率化に活用されるよう制度導入を進めること。
そもそも、この許可認可等臨時措置法は、近鉄の特急料金改定申請を許可した陸運局長の処分、その許可の取り消し、国への損害賠償を通勤客らが求めた近鉄特急料金訴訟の一審判決において、判決の中で憲法違反と、こういう判決も受けた法律であります。
○佐々木（建）政府委員 今先生の御指摘のとおりでございまして、三月六日の運賃改定に先立ちまして、二月二十六日付で東北運輸局長から岩手県の旅客自動車協会の会長あてに「タクシー事業の改善等について」という通達を発しまして、労働条件の改善につきまして「今回の運賃・料金改定申請の趣旨にのっとり、運転者の給与体系、労働時間等の労働条件の改善、向上を積極的に推進し、労働意欲の高揚を図ること。」
そういう状況の中で、この新法が施行される前に、例えば業界から料金改定申請、こういうものがあれば運輸省はどういう扱いをされますか。
さすれば私は、事業者の自主的な料金改定申請を原則にして、速やかにその時期も明確にされるべきだというふうに言わざるを得ません。 差益額についても非常に大きな問題があります。還元額は、電力、ガス総額で一兆円、こんな少ないはずはないわけです。あなた方は、現行料金、今現在私たちが払っている料金ですね、それの査定基準が一バレル三十二ドル強、一ドル二百四十二円ということは御存じだというふうに思います。
○植松説明員 先ほど申しましたように、通常料金改定申請が出されますと、最終的には認可段階で補正申請が出されます。私ども認可をいたしました場合、従来から、プレス発表あるいは資料配付等を通じまして、極力、査定の方針でございますとか認可の内容等について公開するように努めております。今後とも十分に配慮してまいりたいと思います。
ところが、沖繩電力の場合でございますけれども、昨年の暮れからことしの初めにかけまして、いわば第二次石油危機のピークに当たった時期、その前に料金改定申請をいたしまして、その最中に認可を受けたわけでございます。その後油の値段の上がりが予想以上でございまして、どんなに経営努力してももはや耐えがたいという状況になってまいった。
以上、当社の置かれました現状並びに料金改定申請の内容について述べさせていただきましたが、当社は、今後とも経営全般にわたる合理化に努めるとともに、都市ガスの安定供給を通じて地域社会の発展に貢献してまいる所存でございます。
本日は、本委員会の先生方に対し、当社の料金改定申請の内容と理由、並びに当社の現況につきまして御説明させていただけますことを、まずもって厚く御礼申し上げる次第でございます。 現在、物価の上昇を抑制することがわが国の最重要課題となっております折から、この時期に平均五二・九九％の料金改定をお願いいたしますことは、まことに心苦しい限りでございます。
このため、大幅な料金改定申請を余儀なくされるに至った次第でございます。 次に、当社の弱体化しました財務体質と減価償却について御説明を申し上げます。 当社は、将来の供給力を確保するためにも、脱石油の政策目標を達成するためにも、引き続いて膨大な設備投資を必要としております。
なお、お手元には、八社の主な計数を集約いたしました「八電力会社の料金改定申請について」という資料と、本日出席しております四社それぞれの「電気料金改定申請の概要」、「五十四年度上期中間決算の概要」並びに「参考人陳述要旨」の四種類の資料をお届けしてありますが、時間の関係もございますので、東電社長としての「陳述要旨」に従って御説明申し上げ、他の資料につきましては、この場での説明は、省略させていただきたいと
また、本日出席いたしております四社の「電気料金改定申請の概要」「五十四年度上期中間決算要旨」並びに「陳述要旨」でございますが、時間の関係もございますので、当社の「陳述要旨」に従って御説明申し上げ、他の資料につきましては、御説明を省略させていただき、先生方の御参考にしていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
また、本日はこのたびの料金改定申請につきまして、諸先生方に御説明申し上げる機会を与えていただきましたことに、重ねて御礼を申し上げます。 当社は一月二十三日に、四月一日を実施希望日として電灯、電力平均で五七・四三％の電気料金改定申請を行いました。
もう一つの資料の「八電力会社の料金改定申請の概要」という、これは通産省のつくられた資料ですが、その十三ページの中に、中国電力の五十三年度の収益が四千三百八十七億、五十四年の上期が二千四百二十二億。
今回の八電力会社の料金改定申請について、せっかくでありますが、経済企画庁政務次官もおいでになりますので、まず私は、昨日私ども日本社会党が発表をいたしました「半分に圧縮可能」というけさの各紙が取り上げている試算について若干申し上げ、それぞれ御所見を賜りたいと思っております。
○近江委員 私は重大な問題を申し上げたいと思うのですが、これは全紙報道されましたけれども、北海道電力と沖縄電力を除く電力八社が一月の七日、赤坂のホテル・オークラで臨時社長会を開いて、料金改定申請時期それから料金改定時期について協定したほか、料金原価の計算期間を一年間とするかどうかについても談合し、結果として一致させておるわけです。
本日は、まず最初に電力八社の今回の電気料金改定申請の内容につきまして簡単に申し上げまして、以下第二に、電気料金改定をお願いするに至った電気事業の実情について、第三に、今回の料金改定の主因となっております燃料価格の動向とその電気事業への影響について、第四に、エネルギー政策の最重要課題となっております代替エネルギー開発と電気事業の役割りについて、第五に、物価問題についての電気事業の考え方について、そして
現在、国を挙げて物価の上昇を抑制することが重要な課題となっておりまするこのさなかに、料金の改定をお願いいたしますことはまことに心苦しい次第でございますが、以下、私ども料金改定申請の内容と経営の実情を御説明させていただきまして、先生方の格段の御理解と御指導を賜りたいと存ずる次第でございます。
以上が、今回の料金改定申請の内容のあらましでございますが、冒頭で申し上げましたように、当面の経営危機を乗り切るため必要最少限度の料金改定をお願いしておりますことを御理解いただきたいと存じます。 また、当社が設立以来抱えております懸案でございますが、いわゆる民営移行の問題がございます。
○平岩参考人 先ほどのお話は料金改定申請時の数字が出ておるわけですが、これを実際の経理収支と比較することはいかがなものかと思います。先ほど申しましたように、五十二年の間接分は据え置きに使って、五十二年度分は返すつもりはありません。これはもう今後の、将来の安定に使いたいと考えております。
○橋本説明員 料金査定の前提といたしまして、あるいは料金改定申請といたしましては、その前に供給計画等を含んだいわゆる前提計画というものがございます。
まず一番に、加藤参考人にお伺いいたしたいと思うのですが、先ほど福田参考人もこの問題には触れられたわけですが、私の質問は福田参考人がおっしゃったのとは若干立場が違うかもわかりませんが、料金改定申請のときにおっしゃった内容を聞きますと、各社とも経営の合理化、効率化等に最大限の企業努力をし、厳しい自社査定をし、なおかつ、前回の料金値上げもし今回もしていこうとしているというお話がございましたが、しかし、申請
本日は、私どもの料金改定申請につきまして御説明を申し上げる機会を与えられましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。 当社の申請改定率は総平均で二六・八四％でございますが、今回の料金改定をお願いせざるを得なくなりました原価高騰要因の第一は、石油ショックに端を発するインフレが設備関係費を初め人件費、業務運営諸経費など電力原価全般にわたって影響を与えるということでございます。
ところで、今回の料金改定申請では、その点はどのようになっておりましょうか。
特に電力多消費型産業についてはもうすでに料金改定申請というのが出されようとしていますね。先ほど山崎委員からも指摘があったわけでありますが、現実にいままで事前了承制あるいは価格の凍結、こういったことを行政指導として行なってこられたわけであります。現に報道されるところによりますと、アルミ製錬あるいは苛性ソーダあるいは大手では鋼材の値上がり、こういったものが一斉に出されようとしておるわけですね。