2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
実際にこういう強引な取立てが後を絶たない、相談件数は増える一方という中で、消費者基本計画工程表というのは改定されておりまして、平成三十年度の改定のやつを見たときに、これからの消費者問題に関して、自称公共放送事業であるＮＨＫさんは、受信料は公共料金扱いなのか有料放送サービス扱いなのか、この冊子の計画の中の、我々消費者の基本計画の工程表の中ではどこに当てはまるのかなというのがちょっとよく分からなかったので
実際にこういう強引な取立てが後を絶たない、相談件数は増える一方という中で、消費者基本計画工程表というのは改定されておりまして、平成三十年度の改定のやつを見たときに、これからの消費者問題に関して、自称公共放送事業であるＮＨＫさんは、受信料は公共料金扱いなのか有料放送サービス扱いなのか、この冊子の計画の中の、我々消費者の基本計画の工程表の中ではどこに当てはまるのかなというのがちょっとよく分からなかったので
それゆえに料金も割引された低料金扱いになっているのであります。しかるに、今回の二倍から五倍もの料金値上げは、国民各層、とりわけ母子家庭、生活困窮者、身体障害者などの社会的弱者や通信の大部分を郵便に頼っている人々から、事実上通信手段を奪うことであり、また、憲法で保障された言論、出版の自由、文化の享受などの基本的諸権利を侵害し、じゅうりんするものであります。
（拍手） また、第三種、第四種郵便など、低料金扱いで教育、文化の普及や向上に役立っている郵便物についても、国が当然負担すべき料金の割引分まで郵便利用者に負担させているのであります。
そうすると三種の場合ですね、低料金扱いの場合に、原価は、四十八年度、この資料でいきますと、週三回のやつで原価二十四円六十七銭ですね、収入が六円六十六銭、損益マイナス約七〇％で十八円一銭の損益。
特に、第三種郵便物は、社会文化の啓発、向上に貢献しておるということで低料金扱いになっておる趣旨を全く没却するものであります。 一、よって政府は、この制度を守る上からも、第三種郵便物の赤字を封書やはがきに負担させるのでなく、一般会計からしかるべき財政措置を講ずべきであると思うのであります。
ですから郵政事業で見れば、第四種の盲人用点字、それからまた録音物、通信教育、いわゆる低料金扱いの負担分、こういうものは私は当然一般会計で負担してもいいじゃないか、こう思うのです。
さらに、新聞、雑誌などの定期刊行物や、通信教育、視力障害者用の点字物、学術出版物などを扱う第三種、第四種郵便物は、国民の表現の自由、言論、出版の自由、文化の享受、教育を受ける権利など、国民の基本的権利を保障する手段とするために、低料金扱いになっているのであります。
私どもといたしましては、宿泊料金で取っている場合には一応宿泊扱い、それから休憩料金で取っている場合には休憩料金扱いというような区分をいたしまして、できるだけ免税点の厳格な判定をする、これが課税の公平につながりますので、そういう努力をいたしております。御指摘のように、実態から申しましてなかなか努力を要するところではありますが、一応そういう方向で努力をいたしております。
なお、その中での農産種苗の料金につきましてのただいまのお話は、農産種苗の低料金扱い制度はずいぶん明治以来の古い制度ではございますけれども、私たち最近の扱い数を見ておりますと、十年以前に比べまして半分以下に減っておるような状況でございます。
したがって、それは料金扱いに位置づけされておらないというものでありますが、消費者の側から見ますと、いわば設備料と同時に債券も負担するという二重の負担の中で、事実上それは料金にひとしい。したがって、単に時分制の採用ではなくて、設備料のほうはたいへん重視すべきだというふうに私は思いましたわけです。
こういう意味からしていわゆる一種の公共料金扱いに、六大都市のタクシー、ハイヤー等については、まあ政府がかなり強く干渉の態度をとっておるわけです。
そのうち第三種の低料金扱いが八億三千万通ある。一通当たりの原価計算からいって十円の赤字が出ておる。したがって、低料金扱いの八億三千万通を一通十円当たりの赤字と計算すると、八十二億円以上の赤字ということになるのですね。これによるとただ算術的に計算しても、一通当たり九円九十九銭の赤字、それに八億三千万掛けて八十三億円の赤字ですね。
そういう事情の中で大阪だけに特別にそういう料金扱いをしておいて、なおこれだけ国会でいろいろ議論になり、新聞にまであったかないかしらぬとしても、報道されている。現職大臣の大橋大臣が業者との黒い霧があるなどと騒がれておるときに、この席上で議論があるときに、これはしゃにむにやらなければならぬという理屈は私はどこにもないと思うのですが、あわせて答えてください。
○田代富士男君 じゃ次に、第三種の中で広告に属するものが低料金扱いにされておるのですが、これはちょっとおかしいじゃないかと思うのですけれども、その点はどうでございましょうか。
特に赤字が大きいのは三種であり、その他、第五種がいままではあったわけですが、五種については解決されたわけなんですが、そういう点で三種以下の特恵的な低料金扱いの問題を解決していくならば、四十年度における五十六億円程度の赤字は経常会計の範囲内で処理できる。この点からも今次の改正案の内容というものは問題であろうと、こう考えておるわけであります。
激増する三種以下の低い料金扱いのものに対する考え方を改むべきではないか。郵便事業を独立採算とすることの適否。料金改定の数字的根拠、特に原価との関係。増収分の使途及びこの程度の料金改定で今後何年やっていけるか。今後は郵便の遅配がないように確約できるか。郵便事業長期計画実施の可能性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
しかし私どもといたしましても三種の低料金扱いにする趣旨が、いわゆる国民文化を高めるというような趣旨のものでございまするので、今後のこの郵便規則等の改正にあたりましては、できるだけ一つＰＲ活動に出すもの、あるいは三種としての認可の対象にならないようなものは、できるだけこれを排除していくことに努めていきたいというふうに考えております。
しかしながら月三回以上とか週刊等につきましても、国民文化の普及等につきまして相当効果を上げておりまするものもございますので、今回におきましては日刊と旬刊以上を一緒にいたしまして低料金扱いにする方がいい、このように考えた次第でございます。
○政府委員（西村尚治君） 原価計算した結果によりますと、一種、二種とそれから書留とか速達とかという特殊料金扱いのものは黒字になっておりますが、第三種郵便物と第四種郵便物、それから小包郵便物こういうようなものは赤字になっておるようなわけであります。
○松井政府委員 航空郵便及び料金の立て方でありますが、御承知のように、これは混合料金と申しますか、速達のような特殊料金扱いせずして本料金と一括してやつておりますことと、それからもう一つ、本料金以外にしからば何を考慮しているかという点でございますが、これはほとんど大部分が飛行機会社に対するこちらの逓送料という形で支出しなければならぬ部分であろう、それを大体考慮に入れてやつております。