1951-08-14 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第10号 （イ） 会社を健全なる財政的基礎の上に置くためには、料金基底（＝適正報酬計算の基礎）の引上げを必要とする。料金基底というのは、レート・ベースという言葉は、日本では珍しいのですが、アメリカで使つている適正報酬計算の基礎になる固定資産の価値というのです。これは、再生産原価を基礎として、これを現在物価で計算した会社資産の価値から、その現在の状態に相応する減価償却を減じて達成することができるであろう。 渡邊一郎