1989-12-11 第116回国会 衆議院 決算委員会 第8号
とりわけ、高速道路通行料金のたび重なる引き上げ、さらに十年後の建設予定費やその予想する管理費までも先取りするという極めて不法、不当な料金収支決算等についても、認めるわけにはまいりません。
とりわけ、高速道路通行料金のたび重なる引き上げ、さらに十年後の建設予定費やその予想する管理費までも先取りするという極めて不法、不当な料金収支決算等についても、認めるわけにはまいりません。
また、一般有料道路につきましては、全体としては、収入七百九十億円、費用七百五十七億円、収支差三十三億円であり、収支が均衡しているものの、一部の道路につきましては、石油ショック以降の建設費、維持管理費等の費用の高騰、交通量の伸びの鈍化による料金収支の伸び悩み等により採算性の悪化したものもあります。
一方料金収支の方でございますが、これは現在電力量の伸びというのを想定をいたしておりますが、五十三年度においては大口に電力を消費します産業の伸びというのがそれほど期待ができませんという関係から、大体五・七％ぐらいの料金収入の増というふうに見込まれるわけでございます。
○政府委員（松井清武君） ただいま先生御指摘のとおり、国際放送用の無線設備の料金収支につきましては、収支相償う合理的な料金の設定が望まれるわけでございます。郵政省といたしましても、こういった面につきましては、国際電電等からつとにその事情を聴取しているところでございます。
なお、ただいま問題になっておりますところの給与総額、予算総則の問題につきましては、すでにもうお話しの出ましたとおり、公共企業体等労働委員会の裁定が出ました場合には、給与総額の変更の道が開かれておりますけれども仲裁が出ない段階で給与総額を変更することにつきましては、これらの企業体が公共性が強く、その料金、収支予算等も国会の審議にはからしめられておることからいたしましても問題がありますし、また、各企業体間
これの料金収支の実態を出してもらいたい。年間でよろしい。 それから年次の比率、各年度ごとの収支の比率を出してもらいたい。これは非常に大きくなるかもしれませんが、今後われわれには非常に必要な書類ですから、この書類を出していただきたい。 それから先ほどの答弁中にあった適正料金というのは一体どういうものか、各路線別にこういう料金をきめた基礎的な計算を出してもらいたい。