2012-07-26 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
経済産業省による最終的な査定作業において、人件費について、料金原価算定期間、三年間、各年における管理職の年収を震災前と比べて三割引き下げる等、消費者庁からの意見が一定程度反映されたものがあるとも認識をしております。
経済産業省による最終的な査定作業において、人件費について、料金原価算定期間、三年間、各年における管理職の年収を震災前と比べて三割引き下げる等、消費者庁からの意見が一定程度反映されたものがあるとも認識をしております。
しかしながら、アワー自体は現にサイクリング運転と申しまして、洗い流しの中で出しておりまして、この料金原価算定の中では、定格三十四万キロの半分、十七万キロワットを運転することで、十七万キロワットアワーは計算の中に入れております。 それからなお、資本費につきましては、その半分じゃなしに、三十四万キロワットについて算定させていただいております。
今回の申請において八電力とも料金原価算定上は定率法を導入しているけれども、通産省は八電力についても沖繩、北海道電力と同様の査定をするのかどうか。その考え方を聞きたいと思うのです。 先ほどからお話があっておりますが、沖繩それから北海道電力の方は、いわゆる定率法というものが全然適用されていない。
これはもうつけ加えて申し上げますけれども、何でしょう、従来、料金原価算定期間というのは大体三年ということになっておりましたですね。これは裏返して言えば、まあ電気料金の値上げは三年間は大体据え置きと、抑制というようなことに常識的にはなっているわけですけれども、しかし、昨年の秋上げた、今度もおそらく申請を出すだろうという予想が立てられるわけですから、その際はどういりようになさいますか。
○渡辺武君 この間、電気事業審議会の料金制度部会が中間報告を出しましたが、これに料金原価算定期間の問題について結論が出ております。こういうことが書いてあるんですね。
そうしてその意見のおもなものは、一つとして、「中電部力があげている料金原価算定項目のうちたとえば燃料油費は重油価格の値下がり傾向を織り込めば算定単価を切り下げることが可能。また給与についても大規模な電源開発が一段落してとくに人員増を必要とする理由がなく、値上げ申請に盛り込んだ初年度、次年度の必要人員増は各年百名ずつ削減することが可能である。」
政府部門で最も見方の食い違っている点は何か、料金値上げと経営合理化の関係はどう考えているか、経営合理化を行なわない限り料金値上げの認可を行なわないのか、軽油引取税の増税が行なわれているが、これと料金抑制との関係をどう見ているか、道路運送法では料金は能率的な経営のもとにおける適正な原価を償い、かつ適正な利潤を含むものでなければならないとされているが、この適正な原価とは何か、過去の累積赤字の解消は、料金原価算定
○中島政府委員 料金原価算定表は定額償却法を用いておりますから、二十分の一と考えてよろしゆうございます。
この料金原価算定の際に、需要家の生計費並びに他産業に及ぼしますところの影響はきわめて少くするように考慮いたしまして、企業努力を十分に織り込みまして、最小限度の値上げ申請をいたした次第であります。すなわち料金を改訂しましても、本社のありますこの京浜地区の供給区域においては、平均二割一厘、それから地方の供給区域におきましては二割六分一厘の値上げ程度にすぎないのでございます。