1990-07-04 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
そういう点から、各地域で委託料金、協定料金といったような形で望ましいオペレーターを確保するのに必要な経済的条件といった問題に取り組んでいただいておるというふうに承知をいたしておるわけでございますけれども、高性能な農業機械を駆使いたします高度な技能を有するオペレーターを養成確保していくという観点から、私どもといたしましては、国が助成をいたしまして都道府県が事業主体になって研修を行い、かつ研修を受けた一定
そういう点から、各地域で委託料金、協定料金といったような形で望ましいオペレーターを確保するのに必要な経済的条件といった問題に取り組んでいただいておるというふうに承知をいたしておるわけでございますけれども、高性能な農業機械を駆使いたします高度な技能を有するオペレーターを養成確保していくという観点から、私どもといたしましては、国が助成をいたしまして都道府県が事業主体になって研修を行い、かつ研修を受けた一定
そうしますと、不法ないわゆる労働条件を押しつけるわけにはいかないということが一つと、それから監視が同時にできるであろうということ、それから料金協定ができるであろう、不当な料金でやる心配がなくなるであろうといういろいろなことが考えられます。これが第一点です。
○政府委員（橋口收君） 建築士につきましては、日本建築家協会が料金協定等をいたしまして、設計料の協定等をいたしまして、その協定に従わない者を除名するとかという措置をとったことがございます。それに対しましては独禁法を適用いたしまして、これは審査審判事件としてすでに結審をいたしております。相手方は公取の判断を容認する、受諾するということで決まっております。
従来から私ども公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する価格協定、料金協定等がございましたときには厳正に対処するということをやっておりまして、整備料金の問題に限らず、また御指摘のありました美容、理容の関係に限らず、あらゆる業界におきまして独占禁止法上問題になるというような行為がありましたら、これを是正していくという考え方をとっているわけでございます。
○政府委員（谷村裕君） ただいま黒柳委員が御指摘になりましたような種々の問題点、たとえば価格、料金協定、たとえば新設に対する妨害、たとえばプロボウラーの問題等々による、場協会加入のレーンと、しからざるものとの間の、いわば差別と申しますか、あるいはアンバランス、さようなことが、実は再々御指摘になりましたように、私ども公正取引委員会としては問題になる点であると考えます。
もし浴場等で――ただいまは物価統制令ということでございますけれども、かりに自由になった場合に、そこに料金協定等を組合あるいは業者等が話し合ってやるというのであれば、それは私どもは、確かに独禁法に抵触するものとして取り締まるつもりでおります。
○政府委員（吉國二郎君） それは、国際的な一種の協定でございます、御承知のＩＡＴＡというような料金協定もできております。国際的な協定でやっておりますので、各国がやっておることでございます。
そういう点がございまして、これを現物給付にするということになりますと、点数化をする、点数にするということが必要になるわけでございますが、四十年来こういう慣行料金、協定料金で全国的にばらついておりましたものを、全国一律の点数表にするということにつきまして非常に困難がございますし、またすでにございます医療行為の点数との均衡の問題につきましてもいろいろむずかしい問題が出てきたわけでございます。
以上のほか、全日空事故の原因調査、日米航空料金協定の問題、大都市交通緩和対策、新国際空港の指定地と地元対策、国鉄建設工事の促進、海運造船振興対策、身体障害者の割引乗車優遇措置等、運輸行政各般の問題についていずれも真摯な質疑が活発に行なわれたのであります。 かくて、昨二日質疑終了後、分科会における討論、採決は、本委員会に譲ることに決定して、全審査を終了いたしました。 以上、御報告申し上げます。
電話につきましては、料金協定ができますれば、もちろんすぐに一般民間が使用することになると思います。それから、テレビにつきましては、御案内のように下り一回線の収容能力だけでございます。向こうには二つの民放がございますので、それのお互いの話し合いということが今後行なわれるというふうに考えます。
この環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律が三十二年の六月に成立をいしましてから今日まで、この法律の第三条に基づきますところの環境衛生同業組合の組織が各地に逐次進渉して参っておるのでありますが、同業組合が適正ならざる料金協定を行なって、公取委が違反の勧告、あるいは審決を行なった事例があるかどうか、あればその具体的な事例を伺いたいと思います。
○相馬助治君 今日、環境衛生同業組合に網羅されておる理容、美容、クリーニング、その他各種業者は、いずれも過当競争に苦しんでいて、本来ならば、料金協定の問題についても、五十七条を発動して規制命令を出してほしいというような念願を持っていると思うのです。
○白木義一郎君 私としては、当局にですね、実際の実情をよく認識した上で、だれもが納得するということは、なかなかむずかしい問題にしても、それを望んで、事を運んでいっていただきたいと、こういう気持で申し上げているわけでございますが、このやみトラックの発生についてもですね、現在までは、トラック業界が一方的に、運賃の料金協定をしておる。これは過去の統制経済の遺物のような気がしているわけです。
○奥むめお君 あのときも問題になっておりましたけれども、衛生立法だという政府の答弁、それから経済立法、値上げ法案というふうなことで非常に何しておりましたけれども、現にこの世の中に動いております動きは、まだ審議会ができもしないうちに、料金協定をして上から押しつけているところもございます。
私のお尋ねしたいのは、環境衛生法に基く同業組合においては、自分たちの経営を守ろうとするさまざまな、料金協定とかサービスの何とか、そういうことばかりでなく、当然そこに従業員の福祉増進ということが義務づけられているものと解するのですが、それでよろしゅうございますか。
他の法令や行政措置等でそれが実施をできるとするならば、環境衛生法は完全な過度競争の防止、それから料金協定の法律に一本化されていくのではないかと思うのでありますが、これについての御所見を承わりたいと思うのであります。
それからこれは中共からも発送し、日本からも発送しているのですから、そういう場合の料金協定といいますか、大体向うの航空郵便の切手を換算して一元百四十円と見れば、大体日本の料金と同じような料金でやっている、こういうふうに現実にもうすでにかなり多数な郵便の往復があるわけなんです。これは一体政府はどういう目で見ているのか。
また料金協定ができるということの実態は一体どうなっておりますか、一例を申し上げますと、再販売価格というようないろいろな法律がありまして、一部に、安売りができないという商品がございますが、町をごらんいただきますならばわかるように、年じゅう大安売りでございます。
消費者が非常に心配をされるという建前もあったのでありましょうが、政府案では価格協定、料金協定というものはあらゆる手を打ったあとで最後にやろうというのに対して、社会党案は初めから価格協定あるいは料金協定というようなところにいけるというふうに私はこの調整事業を解釈する。これはやはり私は少しドラスティックじゃないか、こういうふうに考えるのであります。その点について御意見を簡単に伺っておきたいと思います。
それから第三点の料金協定、これは、国民が困っておるのに、こういうことを考えておるのはどういうわけか、こういうお尋ねであったと思うのでありますが、政府案は、法案で御承知のように、すべての業種、すべての地域にこれが適用できるようになっております。