1998-03-11 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
郵政省といたしましては、まず、小中学校を初め全国すべての人々が市内料金でインターネットにアクセスできるように、アクセスの拠点整備の来年度中の実現を支援していく考えでございまして、全国に今は五百六十七の単位料金区域と申しまして三分間十円で通話できる区域がございます。
郵政省といたしましては、まず、小中学校を初め全国すべての人々が市内料金でインターネットにアクセスできるように、アクセスの拠点整備の来年度中の実現を支援していく考えでございまして、全国に今は五百六十七の単位料金区域と申しまして三分間十円で通話できる区域がございます。
その中で、ＮＴＴにおいては、ＯＣＮのダイヤルアップサービスが、これは平成十年度中におおむね全国の単位料金区域、これは三分十円でかかる地域でございますが、これにアクセスポイントを設置するという計画でございます。
○海老原義彦君 さらなる改善策について御検討いただくというのは結構なことでございますが、やはり社会経済活動の広域化ということがございますから、通話圏の広がりというのはどうしてもあるんだと、そういうことを頭に置きまして、それに対応した単位料金区域についても十分御検討いただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○説明員（五十嵐三津雄君） いわゆる単位料金区域、三分十円でかけていただいている単位料金区域ということでございますが、昭和三十年代からの歴史の中で現在五百六十その区域が、十円の単位の区域が我が国の中にございます。先生御指摘のように、その中でいわゆる行政区域と単位料金区域が合っていないというもの、全国で百六十九の単位料金区域の中でそういう箇所が二百四十六カ所ございます。
まず、法案の柱であります料金区域規制の緩和という問題です。これは公共料金の規制である法第十七条の料金決定の原則というものを著しく侵していくものになるのではないかと思うわけです。
つまりその場合、〇四二二なんという狭いところじゃなくて、思い切って全部、東京都全体を〇三といいますか一つの料金区域にするように、こういう改定をしてもらいたいというのが私たち、私だけじゃなくて三百六十五万の三多摩都民全部の願いなんですけれども、こういう方向での検討を、ひとつ大臣、お願いできないものでしょうか。
その報告書によりますと、先ほど冒頭の先生のお話にかかわる部分だけ一口に申し上げさせていただきますと、いわゆる三分十円の単位料金区域というものについてはそれなりに理由があるものと見てよい、ただ、地域によってはやはり若干そうしたも のも見直しをすることも考えてもよいのではないかというようなところもあるということで、特に経済発展などで都市化が急速に進んだところで通話が終始する、つまり発信をするのと受けるところが
ここで、単位料金区域の見直しとか、いわゆる近近格差、この問題などを検討していくことになっているというふうに聞いているのですけれども、その基本には当然国民の不満とか要望があってのことだろうと思いますが、国民の近距離通話それから市内通話に対する不満とか要望、これらを郵政省としてはどのように御認識になっていらっしゃるのか、こうした検討をなぜ開始したのかということを含めてまずお聞きしたいと思います。
それと単位料金区域の問題が出て、この三つぐらいが特にＮＴＴとしては大きい問題かなと思っておるのですが、その中で事業部制の導入が非常に急がれておるようでございまして、もう直ちに来年の四月までには何とかしたいとなっておるようですね。
先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、事業部制の導入、これはたくさんございますけれども、基本的には先生御指摘のとおり電話事業を中心としたものについて市内外、この内外というのは今のＭＡを変えるという、単位料金区域を変えるという意味ではちょっと言葉が適切じゃないので、もう少し適切に言いますと、長距離事業と地域事業、この辺をどう分けていくかというのが問題の中心でございます。
それから、単位料金区域内における複数の市外局番の先ほど述べましたような問題、それから単位料金区域自体の今度は広域化の問題、この大きな三つの問題が全国的に発生をしておるわけでございまして、振り返ってみますと、ＮＴＴが単位料金区域を昭和三十七年に設定をして以来の形が存続しておるわけでございまして、その後の経済社会の急激な変化等に柔軟に対応してないということが大きな原因であるわけでございます。
それを県単位、要するに県全体を市内料金にしようというようなことがどうも発想されているようなんですが、問題はないのかなということで考えるのは、企業経営がどうこうの問題の前に、これまでの市内料金区域内と言われたところで、その領域だけで通話、電話の利用というのが終わっている方々があるはずですよね。
それから、ついでだから伺っておきますが、十三番目の「単位料金区域（ＭＡ）の設定の在り方」のところでございますが、これについても「料金体系全体の在り方と併せて検討する。」このようになっているわけでございます。これについても政府の方の出している資料は、利用者の利便を踏まえて単位料金区域の設定のあり方について検討する、こっちの方がかなり具体的なんですね。
そこで、具体的な御質問でございますが、長距離通信事業部と地域別事業部の区分でございますが、現在やっております事業部制は県間通信ではございませんで、いわゆる私どもの単位料金区域間の通信を長距離それから単位料金区域内を市内としているわけでございまして、その内容は違うわけでございます。
例えば、真藤さんが組合四役と最初に会ったときは、ギブ・アンド・テークだ、こうおっしゃったとか、あるいは真藤さんの口から、電電改革案は全国の料金区域ごとに分割・民営化をしようと考えておる、いわゆる全国で五百六十七の単位料金区域で電電公社を分割してやっていこうというようなことを考えたので、余りとんちんかんであるので、非常識な発想に頭にきて「あんた何を本気で考えているんだ、こう言ったとか、あるいは、それじゃひとつ
例えば隣接しているところが料金が変わるのだったら、そこの地域をもう少し広げて、十円の料金区域を広げられないかな、こう思うのです。これが私のお願いの二つ目でございます。 それから、今大臣からあったこと、これはきちんと言っておいた方がいいと思うのです。最遠長距離区分がありますね。
のありましたように、新規参入がいずれ本当に公正な競争を堂々とできるような配慮も同時にしていかないと、これが長い月で見た場合には国民の不利益につながっていくようになってはぐあいが悪い、特に自由化という形をとっております中ではその配慮が必要だということから、そんな雰囲気もお話をいたしておるわけでございまして、先般もお目にかかりましたときにもまたひとつよろしくお願いしますということは申し上げてございますし、単位料金区域
具体的に申しますと、この地域は一つの浦和単位料金区域ということに整理されておりまして、我々、メッセージエリア、ＭＡと申しておりまして、この地域は三分間電話をかけましても十円という最低料金区域になっておりますが、これにつきまして現在市外局番が実は三つございます。
ＮＴＴでは、最低料金が三分十円でかかる区域を単位料金区域、先ほど申しましたＭＡと申しておりますが、これで全国を幾つかに区切っておりまして、今申し上げましたのは浦和の単位料金区域、浦和ＭＡということでございますので、ここを取り上げているわけでございます。
先ほど小川から申し上げましたように、私どもでは、料金の最低通話でかけられる単位料金区域、ＭＡを設定いたしております。今先生の御指摘は、なぜそのような形で、どのような基準で決めたかという御質問だと思いますが、実は昭和三十七年に私どもはこの単位料金区域を採用いたしまして、それによりまして単位料金区域ごとの距離をもちまして通話料を決めるということにいたしたわけでございます。
この電話料金の単位料金区域と言っておりますが、これが社会生活圏として一番まとまった単位ではないかということで、一つの目安として、そういうふうな料金区域ごとに電話帳を発行するというふうにすれば、さらにお役に立つものになるのではないか、こういうふうなことで進めてきたわけです。しかしながら、これは決して単位料金区域を絶対の基準としてやる、こういうようなことではございません。
二つ目には同じ市内電話といいましても、単位料金区域といいましても、東京などのように四百万ぐらいあるところと小さいところで二千加入ぐらいしかないところとある。市内電話料金十円で百八十秒かかるところとある。そういうことについてこれはどういうように調整するかということは長期にわたりますが、考えなければならぬことだ。
実例では、近接の単位料金区域間における百八十秒と八十秒の差があって、道一つ隔てたら何で八十秒しかかからぬのだという意見があります。これらを、どういうように公共性があるのかということを考えるのが料金の基本じゃないですか。利潤の問題の前に、そんな基本的なことをどうして国民に納得させるのか。どこにかけてもむだに取ってない。
まず、第一点は、先ほども業務管理局長あるいは計画局長からお答え申し上げましたが、いわゆる単位料金区域とそれから行政区域、これが必ずしも一致していないところがございます。こういうものにつきましては、現在、その地域内の方々の一致した御要望があれば、これを変更するということで臨んでおるところでございます。
で、私どもでは、単位料金区域というふうにちょっと専門的に言っておりますけれども、三分で十円という区域、その区域内を市外局番をダイヤルしないで通話ができるようにということで、地元の御要望に一生懸命おこたえをして、逐次そういうふうに進めていきたいと思っております。
ただ、現在グループ料金制と言われておりますのは、イギリスで行われておりますグループ料金制を私どもは想定いたしておりまして、その場合には隣接の単位料金区域に同じ単位料金でかけられる、こういう仕組みでございますが、先ほども申し上げましたように、非常に家屋が連檐しまた社会生活圏が拡大してくる、さらには加入区域、行政区域の乖離もあるわけでございまして、 〔委員長退席、大森昭君着席〕 これのみで解決することについていろいろと
全国に単位料金区域が五百六十七ございますが、このうちの百六十五、市町村にいたしますと、市町村三千二百ございますが二百十八ということでございます。
○説明員（草加英資君） 単位料金区域を三十七年から設定しておるわけでございますが、当時、地域、経済その他を勘案して幾つかの加入区域を集合して単位料金区域をつくったわけでございます。
このイギリスのグループ料金制の場合には単位料金区域、全国五百六十七ございますが、これの隣の単位料金区域までは単位料金でかけられるようにするというのがグループ料金でございます。
いわゆる単位料金区域を、そのまま隣の単位料金区域までを区域といたしまして最低の通話料でかけられるというやり方をいたす方法がございますが、そのほか、グループ料金制を拡大した形での県内均一料金制という形も考えられます。
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