次に、本州四国連絡高速道路についてでありますが、これは一昨年の高速道路のあり方検討有識者委員会によって、中間取りまとめの中で、全国共通料金化が示され、平成二十六年度からの導入を目指すというようなことになりましたが、その結論が平成二十四年度末までに出すというような話でありましたが、まだ結論が出ていないというような状況であります。この結論については、一体いつぐらいに出るような予定なんでしょうか。
○政府参考人(加茂川幸夫君) 博物館、美術館の低料金化について検討をしてはどうかという御趣旨だと思いますが、現在、高校生が平常展に入る際に払っております入場料が、美術館の場合には七十円、博物館の場合には百三十円という額になってございますので、これを更に低料金化する場合にはどういう工夫があり得るのか、その際には料金全体の中でどういう見直しが必要なのか、そういった観点からの検討も必要だと思いますので、これは
これで郵便局のサービスの特徴であります簡易、確実、公平、低料金化、言わば福祉的なそういうサービスを行う、そういう法的根拠がなくなったわけでございます。利潤追求を旨とする民間企業の中でこれまでのようなサービスは維持できない、私はそういうふうに思うし、非常に難しくなった、こういうふうに考えております。
私は、高速道路の料金を安くせよとか、そんなこと、それは当然でありますけれども、それよりも無料化のことを言っているわけですが、私の低料金化ということは、つまり、サービスエリア、パーキングエリアなんかで消費するあらゆる国民がそこにメリットのあるようにしっかりやっていただきたいというように思いますが、もう一度そこの点について大臣のお答えをお願いいたします。 〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
そして、派遣契約そのものの低料金化が懸念されて、現に派遣労働者の賃金水準は低落傾向が顕著であります。 派遣先で働く派遣労働者の労働条件の維持向上には通常労働者との均等処遇の原則というものを早急に私は確立すべき必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
まして、今後IP電話の普及による低料金化が予想されることを考えれば、通話を行うことを目的とせずという改正条件の限界というものを感じざるを得ないんでありますが、その点についてはどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
○小坂副大臣 高木委員御指摘のように、御党の皆さんのいろいろな御支援もいただきながら、インターネットの低料金化というのは着実に進んでいると思料しております。今三千円とおっしゃいましたが、大体一日百円で一カ月三千円、大変いい感覚のところだと思います。インターネットを利用したメールのサービスとか、画像、音声、いろいろなサービスがインターネットでは可能でございます。
なかなかこの問題、さわりますと、やけどする部分もあるみたいな感じもしますけれども、ここら辺のところ、現状で低料金化というのは可能なのか、それともどういうような方策でやっていくのか、なかなか言いづらい部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
また、通信料金の低料金化についてお尋ねがございましたが、これにつきましては郵政省と連携をいたしましてその実現に努めているところでございまして、その結果、例えばプロバイダー経費につきましては、平成十年十二月から大手プロバイダーを中心に学校向けの特別料金が導入されておりますし、インターネットの通信料金につきましては、NTTにおきましても昨年九月から月額八千五百円の学校向けISDNサービスの定額料金を試験導入
また、多数の企業が集積しておりますターミナル駅周辺に大規模な保育所を設置できるようにもなりますし、保育サービスの多様化や低料金化にもつながっていくと思うのでございます。 エンゼルTRAIN構想はこうした視点に立ったものでございますが、実際、電車も比較的あいていて車の通勤も多い地方と都市部では、事業所内の託児施設の設置状況や利用状況にも差があるのではないかと思っております。
この公平というところは、当然均一料金化ということを意味するのではないのでしょうか。
一方、所得が同じような近所の方を見ても負担が少ないのではないかという観点もあり、今回保育費用に応じた利用料をいただこうという形で均一料金化しようという方向にあると思います。 しかしながら、均一料金にしますと、当然、全体の公費が変わらなければ急に上がる方もいるし、下がる方もいる。
ただいま御質問がありましたけれども、今のところNHKとしては、ハイビジョンの料金そのものを今直ちに料金化していくということは、今は考えておりません。
第一に、本法案は、鉄鋼、紙・パルプ、石油化学など製造業大企業の要求である自由契約・自由料金化の要求を最優先させて実現した、大企業のための規制緩和の法案であるとともに、大手ガス会社によるLNG転換の一方的な強行とあわせて、独占的な市場支配に奉仕するものだからであります。
次に、予防接種の統一料金化、また完全無料化についてお考えをお尋ねしたいのです。 きょうの新聞によりますと、厚生省は昨日、公衆衛生審議会伝染病予防部会に予防接種制度の見直しに関する委員会を設けて、そして義務制緩和を軸に、この制度を抜本的に見直すよう諮問されたようでございますが、この予防接種自体の見直しということもさることながら、予防接種の統一料金化と完全無料化。
また、現に会員制のゴルフ場になっているものについては、会員の優先プレー日の制限、プレーは申込順または到着順とすること、会員数を抑制すること、低料金化を進めること等を指導しているところでございまして、着々とパブリック化するよう努力しているところでございます。
日本は、郵便制度をつくったときは全国一律の料金にいたしまして、はがきもそれから封書も、隣に出すのも、あるいは沖縄から北海道の果てまで出すのでも均一料金になっているわけですが、しかし電話は地域別料金、国別料金になっているわけでありますが、この電話料金の全国均一料金化をぜひともしない限り、情報の発信源の全国分散というのは難しいのではないか、私はこんなふうに思うわけでありますが、それについての御意見を伺いたいと
事 高橋 雄亮君 日本放送協会理 事 青木 賢児君 日本放送協会理 事 尾畑 雅美君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○放送法及び電波法の一部を改正する法律案(内 閣提出、衆議院送付) ○NHK放送受信料免除措置の存続に関する請願 (第二九号) ○全国の市内電話料金化
既に業務用あるいは個人用に分けて料金のあり方というものも特例的な位置づけがあるいはあると思いますけれども、今後安い料金化を検討されてしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
そして、それがある程度下がってまいりますと同時に、それと並行に、前から長い問題になっております今のグループ料金制というものを、最近の車社会あるいは新しいサービスの追加というものに合わせてどういうふうに実質上——現在の三分十円の区域を単純にグループ料金化するんじゃなくて、もっと使いやすいグループ料金的なやり方があるというふうに考えております。
そうした場合に、区域内の領域を広げていった場合に、市内通話料金といったものは何も料金に関係なく、これまでと同じように遠距離からだんだんと市内通話料金に近づけてくるというような方向で、将来の均一料金化に向かっていくことができるというふうに理解していいわけでしょうか。