1957-04-03 第26回国会 参議院 大蔵・運輸委員会連合審査会 第1号
運輸省の見解の第三点でありますが、「道路交通事業は公益事業として低率なる収益を得るに過ぎない」、もとより道路交通事業は公益事業でありますから厳重なる運賃料金制度下にあることは御存じの通りでありまして、なるほど低率な収益しか上げておらないということはよくわかるのでありますけれども、この際ガソリン税が大幅に引き上がることによって、なお一そうこれがはなはだしくなってくると思うが、この考え方に運輸省としては
運輸省の見解の第三点でありますが、「道路交通事業は公益事業として低率なる収益を得るに過ぎない」、もとより道路交通事業は公益事業でありますから厳重なる運賃料金制度下にあることは御存じの通りでありまして、なるほど低率な収益しか上げておらないということはよくわかるのでありますけれども、この際ガソリン税が大幅に引き上がることによって、なお一そうこれがはなはだしくなってくると思うが、この考え方に運輸省としては
また水力火力調整金が廃止されても、現料金制度下では、東北に火力料金は存続するのであるかどうか、この点のお答えを願います。