2014-11-07 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○生方委員 料金制度そのものを見直すか見直さないか決まっていないということですけれども、今おっしゃったように、二十年というのはかなり長い期間ですよね。二十年後に今の太陽光パネルが幾らでできるのかというのは、素人が考えたって、多分価格は十分の一ぐらいにはなるだろう。だけれども、それがもうこの段階で価格が決まっているというのは、問題といえば問題なんです。
○生方委員 料金制度そのものを見直すか見直さないか決まっていないということですけれども、今おっしゃったように、二十年というのはかなり長い期間ですよね。二十年後に今の太陽光パネルが幾らでできるのかというのは、素人が考えたって、多分価格は十分の一ぐらいにはなるだろう。だけれども、それがもうこの段階で価格が決まっているというのは、問題といえば問題なんです。
その上で、全需要家にその効率化の成果をどういうふうに行き渡らせるかという観点から、この効率化のノウハウ、成果というものを機動的かつ自主的に規制部門の料金に反映するということが可能であるよう、料金制度そのものを見直してございます。
ダンピングの実態――なるほど物流本体の質的な変化があるわけですから、そういう意味では、この質の変化に伴って、認可料金制度そのものについてはここは大きくメスを入れておかなくてはいけない部分ではないのかなという気がしますけれども、この点はいかがですか。
そういったことを含めまして、さっきの経営問題とも若干関係はするんですが、私は、やっぱりいまの七十二倍という問題等については早く手をつけないといけないし、料金制度そのものが——機械がどんどん先行していくわけです。極論しますと、鹿児島でもって聞くＮＨＫのテレビの受信料を払っている方と東京で私たちが聞いているテレビの受信料と同じなんです。
たとえば、確かに発電県におきます送電コストは安いわけでございますが、今度は配電コストは果たしてどうなのか、いろいろむずかしい問題がございまして、料金制度そのものによってこれを解決し得るかどうか。
「「料金制度」そのもので福祉の向上や社会的公正を図ることには、おのずから限界があることは当然です。政府としては、こうした個別的な物やサービスの料金体系で所得再配分を図るよりも累進的な税制や社会保障等を通じて所得の再配分を行った方が、国民経済的にみて効率性が高く、負担も公平となり、」こう書いているんですけれども、その累進性が最も大衆的な消費税であるたばこにおいてそうですね。
料金制度そのものについても何か為替とスライドした方がいいという意見もあるわけでございまして、そういうことについてやるとすればある程度慎重に考えざるを得ないといいますか、そういう基本論をやった上でやるのが適当ではないかと、こういうふうに考えたわけです。しかし、そうは言っておりましても相当為替の還元の声も強いわけですから、この際臨時的かつ緊急の措置として二十一条でやりたいということにしたわけです。
ただし、従来の料金算定基準あるいは料金制度そのものが、このような激変する通貨のもとといいますか、変動為替制度のもとにおけるようなことを想定しないでやっておった、その結果がこういう差益の出た原因でもございます。かつて石炭の値段が非常に変わったときには、コールクローズということでそれで料金を調整した時代もございますが、それも不適当だということでその後廃止されておりました。
こういうことについてこれは料金制度そのものについてのアンバランスがあるということになるわけでありますが、これらの問題とあわせて、国際・国内料金との関係の中でこのまま放置をしていく、これらの調整を行わないと、こういうお考えなんですか。
同時に、料金制度そのものについてもう少し合理的な改善を要するのではなかろうか、こういう問題を出しておるわけであります。これは一般消費者から声が出ておるばかりでなく、産業界からも、検討を要する、改善をすべきであるという意見が相当出ています。御承知のとおりであります。中には、総合原価主義ということは認めるけれども、しかし配分は問題だ、こういうような意見も出ておるわけでございます。
ところが、特別高圧電力の場合にはこの負担配分が九百六十六億円、高圧電力で千二百九十二億円というふうに、計算しますとそうなるわけですけれども、そうなりますと、消費電力量が家庭用電灯の二倍になっておる大口電力は、一方の固定費の負担は半分近くで済む、これは不公平ではなかろうか、こうなったら、原価主義による料金制度そのものも、これはやはり大問題だというふうに言わざるを得ないと思うわけですね。
もともとは私はこのような逓増制料金制度そのものに反対なんですが、こういうことで全部あとは基準をきめて各戸の共同住宅、あるいはこれは家主とかたな子という関係にもあろうかと思うし、あるいは管理人とそれぞれの居住者、形の上ではいろいろ出てくると思いますけれども、結局内部にいろいろそういう問題を残していくということですね。ごたごたがかなり出てくる。しかも、こういう住宅はかなり多いと思うのです。
そういう意味では、いまの特約料金制度そのものは、あなたが言われた豊水とかあるいは渇水というような水力の時代とは違うということをまず明らかにしておきたいと思うのです。 なお、負荷調整することによってコストが下がる、こういう指摘がありましたので、具体的にこの点についてお聞きをしたいと思います。
そう考えますときに、いまの電力料金問題というものも、いつまでもこれを押えておけばよいわけではなしに、中曽根通産大臣から言われたと同じ趣旨でありますが、いまの経済の変革の実態に応じた料金制度というものは、この料金制度そのものにおきましても、またその水準におきましても、これを検討すべき時期にあると思うわけであります。
そういったところに知恵を働かして、もう少し全体の料金制度そのものがもう少しまるみのある形にしてもらいたいと思う。大臣のひとつお考えを伺いたいと思います。
公社は非常にばく大な建設資金を要するというような面で、電報料金の問題とは若干意味が違いますが、設備料の値上げ等も行なおうとしておられるようですが、この料金問題の中で、私は現在行なわれております料金制度、そのものについて再検討すべき問題があるんじゃないかと思います。
公社としましても、料金制度そのものにつきましてはなお十分今後とも検討いたしまして、だんだん理想的な状態に近づけていきたいというふうに考えております。
もう一つは、料金制度そのものが、私ずっと歴史的にも調べてみましたけれども、一体料金決定原則というもの一つ見ましても、何かさっぱりわかりません。ただ公衆電気通信役務として別表の何とかと書いてあって、一体原価主義をとっているのか、対価サービス主義をとっているのかさっぱりわからない。なるほど公衆電気通信法第六十八条によって料金というものがきめられているわけです。
あるいは料金制度そのものについても検討を加える必要があろうかと思っております。まだどうするという結論は出ておりませんが、いまお述べになりましたようなことを十分検討を加えまして最善の処置をとりたい、こういう考え方でございます。
料金制度そのものだってまだ十分ではないということは、この前にも言われているようなんだから、それはいいのだけれども、この利害関係に関係するようなことの意見まで聞くのですか、郵政省は。そういう事実はないですか。
しかし、やはり私は料金制度そのものを考えた場合には、料金そのものが適正であるかどうかということが、これは料金問題を扱う場合の第一問題だと思う。
○政府委員（塚本敏夫君） 今度の電気事業審議会につきましては、もちろんそういった電気料金全般の問題につきまして検討をいたしますほか、その料金制度そのものにつきましても、根本的には電気事業の企業体制のあり方はどうあるべきか、あるいは公益事業としての規制はとうあるべきかといった問題等も、十分検討すべきであろうと思っております。