2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
そうしたことを総合的に勘案して、国民がどういうふうに自分たちを見詰めているのか、どういうふうに考えているのかと常に謙虚に感じ入っていただいて、適正な納得のいく料金体制、ガバナンス、そうしたものを構築していただきたいと、このように考えています。
そうしたことを総合的に勘案して、国民がどういうふうに自分たちを見詰めているのか、どういうふうに考えているのかと常に謙虚に感じ入っていただいて、適正な納得のいく料金体制、ガバナンス、そうしたものを構築していただきたいと、このように考えています。
今後、名古屋二環の開通に合わせて新しい料金体制を導入すべく、具体の内容を検討してまいりたいと考えております。
当然やってみなきゃわからないことですから、運賃・料金体制というのは、当然、国が主体性を持って運んでくださいということを申し上げているので、これから決めていただくことなので、私どもで今、途中で戻ったからこれは半分ねとか、時間がこれだけかかったからこれぐらいねなんというものは持ち合わせておりません。
これもかなりいろんな議論をいただいた中で、私は、国民にとってこのセンサーをより活用できるような、そういう呼び水となるような料金体制を検討していただきたいと、こういうお願いをいたしましたが、これは実質ゼロという、こういう体系ができるわけであります。それによって電波の利用が更に進みます。
そして、高速道路の料金体制についても、それから駐輪場の整備の促進、こういうこともどんどんやっていかなければならない。大きな問題がたくさんあると思いますけれども、二輪車のますますの普及によってまた女性ライダーなどが増えたらいいなと、こんなことも期待しながら、本日、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
さりとて、全国的な一つの不公平感という観点からいくと、ある種の道路というものに対する料金体制というのは今後も見直していかなければいけない状況になってきておりますので、その辺のことについては、根本の背骨だけはしっかりとしながら、四月一日以降、東北の現実に即した一つのいい方法をぜひ考えてもらいたいなというふうに思っております。
きょうは本来箇所づけの集中審議なんですが、これは後でもう一度やらせていただくとして、私は、今回のいわゆる高速道路の新料金体制の問題、それから道路財政特別措置法改正案等につきまして、委員長に若干の事実確認をさせていただきます。 報道によりますと、十六日に、国会内で委員長は前原大臣と会い、「新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。」
○竹内委員 それでは、質問の方法を変えまして、今申し上げた法案と新料金体制につきまして、報道によりますと、法案は通さないという発言をされたというふうにお聞きしておるんですが、この真意をお尋ねしたいと思います。
それと、持つということをなぜしないのかということですけれども、これはもう御承知のことだと思いますが、利潤を含んだ料金体制にしますと、税の問題として法人税が発生します。また、土地を持ちましたら固定資産税が発生します。こういうものを極力避けて、総理がおっしゃっておりますように、債務の返済というものを最優先に行う、そういう形で保有の機構というものができます。
しかし、郵便事業において、民間企業の参入の中で競争が激化していけば、諸外国の現状を見るまでもなく、サービスの切り下げ、全国均一料金体制の見直し、大口・企業優先料金体系の拡充、地方の切り捨て等々、ユニバーサルサービスの解体につながっていくことが危惧されます。ユニバーサルサービスの維持についての総理の御見解をお伺いいたします。
つまり、制度もサステーナブルでないどころか、市民のサービスに対する期待にもこたえられないという二つの面で問題があるということになりますと、税制と、それプラス上乗せのサービスに対応した料金体制というような問題、これをセットにした新しい政策体系というものをつくっていくことが必要だというふうに思われます。
○松岡滿壽男君 次に、市内・市外電話のコストと料金体制について伺いたいんですけれども、十数年前からの変遷についてもお伺いをいたしたいというふうに思うんですが。
そういう面で、私どもは、できるだけ質の高いいい番組をつくるというのが我々の使命でありますから、そういう面でスクランブル化はいかがなものかという見解をとっておりますし、今、アナログ放送も九百四十五円の受信料でやっておりますし、これをまたスクランブル化すれば相当また複雑な問題が絡むということで、今の受信料制度を維持する、そういう基本的な方針の中で、今の料金体制で視聴者に新たな高度な放送サービスを展開していきたい
そういう面で、私ども、今度のBSデジタル放送につきましても新たな料金を設定しないで、これまでの料金体制でやっていきたいというのが基本的な考えであります。
また、こうした外資系のサービス内容、料金体制、事業展開などの事業計画がわかれば明らかにしていただきたいと思います。また、認可についてはどのようにされているのか、お伺いをいたします。
そういう意味で、大丈夫だ大丈夫だじゃなしに、こういう不安はあるけれどもこういう対策はちゃんとやる、そうして、万一こうなったときには料金体制としてはこうだとか、そういったことを一つ一つ説明をして、その中で衛星放送契約をちゃんとしていく、受信者のああそうかという納得の上で契約を結んでいく。
今回のこの料金のやつは違う形での間違いであったかもしれませんけれども、どうもNTTさん全体に、料金体制というものを、請求といったものに間違いはないんだ、お客さんが言うてくるのはお客さんの間違いが多いんだ、こういう思いでの受け答えがずっと続いてきた、こんなことを実感をいたしております。
そういうことで政府もこの法律については従来どおり税制の優遇措置であるとか、あるいは担保、これは担保は一般的ですけれども、特に優遇特別措置についてやっておられるわけですから、今長官もおっしゃっておられたように地域特性は認めつつ、公益法人としての建前は十分わかった上で、やはり沖縄の特殊性というものをどう配慮していくかというのが、さっき私が申し上げておりますいわゆる安定供給の問題も含めてそうなのですが、特にこの料金体制
料金は電話と同じ従来の通信料金体制というものが現在踏襲をされているわけでありますけれども、今後の普及拡大を見通してのパソコン通信用の安い料金を検討すべきであると私は思うのであります。既に業務用あるいは個人用に分けて料金のあり方というものも特例的な位置づけがあるいはあると思いますけれども、今後安い料金化を検討されてしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
また、ことしの二月ですか、佐藤前郵政大臣が記者会見をやって、いわゆるNTTは独占体制の料金体制から民営化になったんで料金体制も変えなければならないという真藤社長の話があったようなんですけれども、そのときに、そういうことは簡単に決めるべきではない、こういう佐藤郵政大臣の反対表明というんですか、ありました。
説明員(中本至君) この事業は日本下水道事業団が、国庫補助金を入れますし、また財政投融資資金を入れたりして実施するものでございまして、この財政投融資資金の償還に本事業を要請した地方公共団体から料金を取るということでございまして、したがいまして、この処理料金と申しますのは、今申しましたような建設費、財政投融資資金の償還金、運転管理費等の支出に対しまして、国庫補助金等を引いたものを量で割る、そういう原価料金体制
そういう状況の中でそのような料金体制に踏み切った場合に、実際にお持ちの方の何割までがお払いいただけるだろうか、そこでまた不公平負担という問題が今以上に拡大されはしないかということを大変懸念いたしますのが一つ。