2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○鈴木（義）委員 なぜその話をさせていただくかといったら、これは、平成二十五年の九月に原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策というのが示されているわけですね、約一年半前ですか。今までは、事故を想定していない中での廃炉の費用計上だとか引当金だとか。
○鈴木（義）委員 なぜその話をさせていただくかといったら、これは、平成二十五年の九月に原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策というのが示されているわけですね、約一年半前ですか。今までは、事故を想定していない中での廃炉の費用計上だとか引当金だとか。
このような中で、廃炉に伴います電力事業者の財務的な影響も考慮をして、おっしゃるように、廃炉にすべきと判断した原発については、廃炉が円滑に行われるような措置をとる必要があるであろうということで、昨年の六月から八月にかけまして、従来の料金、会計制度が円滑かつ安全な廃炉を行う上で適切なものになっているかどうか、会計の専門家等から構成されます廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループにおいて審議をいただきました
この七月に新しい規制基準が導入をされる、これを見通しながら、本年の六月に、現行の料金・会計制度が円滑な安全な廃炉を行う上で適切なものになっているかどうか、会計の専門家等から構成されます廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループにおいて審議をいただいてきたところであります。
そういった中で、この七月の新規制基準の導入に先立ちまして、既に六月の時点で、現行の料金・会計制度が円滑かつ安全な廃炉を行う上で適切なものとなっているか、会計の専門家等から構成されます廃炉に係る会計制度検証のワーキングチーム、ここで御審議をいただきまして、その結果、原子力において発電と廃炉は一体の事業であるという考え方に立ちまして料金・会計ルールを見直すことが適当と整理をされたわけでありまして、それに
一方で、水道局が水をボトルに詰めて売るということが、要するに、料金会計、企業会計に結果としては余り貢献していないにもかかわらず進めているのは、料金値上げへの環境整備じゃないか、あるいはそういったものへの理屈づくりじゃないかという批判が一部にございます。
接続料金会計というものが、設備投資の減価償却から保守の経費あるいは共通管理費あるいはネットワークのこの部分を使用するときにはここまでコストとして計算するとか非常に細かく決められて、その根拠が一つの法律となっていくわけだと思うのです。
あるいはまた国の料金政策に協力をして、さしあたりは料金の値上げをしない、しかし将来はもちろん料金会計に取り組むのだ、時期的にそれをずらすのだという問題もあるわけでございまして、長期的にバランスをとっていく、バランスはとっていかなければならない、こういうことだろうと思うのでございます。この点をひとつ明確にしていただきたいと思います。 もう一つは、職員の給与をどうしてきめるのか。