1961-09-30 第39回国会 参議院 本会議 第5号 料金不払い同盟ができるのも、これは当然であります。前の小金郵政大臣は、これは、陳情者に対して、全くあなた方のおっしゃる通りである。これは人災であるから、事務当局に検討立案を命じた。こういうことを言われておるのでありますが、この視聴料金問題や国、地方税の減免については、災害に準じた特例を認めて、基地交付金等による財源補てんをなす考えがあるかどうか、関係大臣の御答弁をいただきたい。 相澤重明