1972-03-24 第68回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
お茶づけの味もだめになりましたし、料理屋、飲食店、それから家庭もみなくさい水に悩んでいるのですよ。これは四十四年ごろに発生したのですが、当初は春から夏にかけてのみ発生しておりましたが、昨年あたりから一年じゅう発生するという事態になったのですね。
お茶づけの味もだめになりましたし、料理屋、飲食店、それから家庭もみなくさい水に悩んでいるのですよ。これは四十四年ごろに発生したのですが、当初は春から夏にかけてのみ発生しておりましたが、昨年あたりから一年じゅう発生するという事態になったのですね。
いまも席にいながら聞いてみていると、最近は、環境衛生金融公庫、ああいうところで特別な金融措置をとった結果、小料理屋、飲食店なども非常に設備を改善されたというような話を聞きます。こういうふうな事柄も、やはり消費者にいいサービスをする、こういう方向で喜ばれるのじゃないかと思います。
名目でもって、法人が得意先あるいは仕入れ先等を相手といたしまして、その業務に関連して支出した経費がございますと、その実態を調査いたしまして、先生もおっしゃいますように、公給領収証があればもちろんけっこうでございますが、かりにない場合でも、何らかの形で領収証があって、それを調査した結果、明らかに税法でいう交際費の範囲に属する目的のために支出されたものであるという心証が得られる場合、あるいはまたその料理屋、飲食店
私どもいろいろはじいて考えておりますけれども、まず酒の税でございますと、これは御承知のとおり、まず今度の増徴になります酒類の半分は料理屋、飲食店で消費されているという実績になっております。 つまり特級、一級、ビール、ウィスキー、これは大体半分がそれでございますし、大体家計調査で見ますと、これらの酒類はかなり高い階層が多く飲んでおるものでございます。
それから赤で斜線を引いております区域、具体的には大阪のおもな問屋街になっております道修町、あるいはこっちの方が料理屋、飲食店街になる宗右衛門町、こういうものを結びますこの区間につきまして、東西にわたりまして二本の幹線道路及び準幹線道路、それから南北にわたりまして五本の幹線道路または準幹線道路を除いて、朝八時から夜八時までの大型貨物の乗り入れを制限する。
赤線以外の地域における売春業態として容疑のあるものは、総数七百八十一で、そのうちで旅館業が最も多く、四百四で、全旅館数の約三割に当り、その他は料理屋、飲食店、カフェーの順であります。
それから、なお、年頃の娘が旅館、料理屋、飲食店、そういう所に出稼ぎに相当行つている。又行く傾向が殖えているということを聞いております。人妻で出稼ぎも相当ございます。それと炭鉱従業員の中に後妻をもらつているのか相当おりますが、そういうところで先妻の子供、いわゆる継子との間が非常にまずくなつて、子供が家出するとか或いはその後妻の人が又家出するというふうな家庭不和がよくあるということを聞いております。
何だか聞くところによると、相互銀行は花柳界、三業関係、料理屋、飲食店、こういつた方面の貸出しが圧倒的に多いということも、われわれのところへ投書が来ておるのであります。まさかそんなことはなかろうと思うが、正確に判断するために、貸出し業種別の一覧表を至急いただきたいと思う。
ついでに伺つておきたいのは、きよう盛んに料理屋飲食店の連中が陳情に参りました。
これにまだ入つておりません事業について一応ちよつと言葉を附加えさして頂きますが、例えば料理屋、飲食店等のサービス業或いは興行場というようなこと、農林、或いは農業、或いは林業、そういう種類の事業はまだ強制適用事業になつておりません。
それからもう一つ、今日まで料理屋、飲食店などは盛んに建築されております。また高層建築の事務所も多いのであります。こういう方面の融資はどこから出ているのか、またこれは政府の方針としてこういうものに対して優先的にこの融資を認めている結果であるか、もし限られたる国家資金なりあるいは民間資金というものを利用するならば、これらのものを押えて住宅の方にもう少し力を入れる方針はとり得ないのであるか。
只今私たちが巷間聞くところによりますると、日本再建に何ら役に立つてないところの料理屋、飲食店、こういつたような業者の諸君は、税金を手加減を加えてもらうために相当額の寄附金を要請されておる。
またあるいは料理屋、飲食店の建築等に対して不当融資をしておるという事実も、ときどきわれわれは聞く。そういう事実が一方にありながら、重要な企業、特に輸出産業等に対しまして、わずかなストツク融資さえもしないという行き方では、金融機関は国の産業に協力するところの金融機関ではなくして、一高利貸にすぎないと思うのぎあります。
州でとつている売上税というものはちようど日本の今までの取引高税と同じで、小売屋さんがその販売のたびごとに一円なり――州によつては二銭のところも、三銭のところも、五銭のところもありますが、二銭なり、三銭なりを現金でとつて、それを申告して納税して行くのでありまして、大きなところでは帳面はかつてに自分でつけているのだから同じことだろうと思いますが、料理屋、飲食店に至るまでみなそれをやつております。
料理屋飲食店の女共が選挙活動が非常に猛烈であつた、じやあ調べる。こういうこととは明らかに教員の場合の今回の調査は意図下るところが違うと思う。で、何の考えを決めるがためにこういう調査をしようとしたのだか、その内容をお話願いたいと思います。
或る土地におきましては料理屋、飲食店が非常に儲けておる。又或る土地におきましては化粧品の商売が利益を多く取つておる。いろいろ各地において非常に差がありますので、これも只今のところ報告も取つておりませんので、結果において全部を通じて数字が集めることができるようになれば、その状態が分ると思いますが、只今のところ確実なことを申上げる数字を持つておりません。
○中野重治君 日本共産党はこの料理屋飲食店をもう一度開くという法律案に反対します。この理由を簡單に話します。大体今の委員長の詳しい説明によつて、すでにこの法案がよくないということが明らかであつたと思いますが、尚この外に多少附け加えたいことがありますから、これを話します。
料理屋、飲食店の再開という声は、明るい響きを持つておらなければならないのであります。ところが、この法案を一読いたしますると、実に暗い感じがする。私は、そこにこの法案に非常なむりがあるということを考えざるを得ないのであります。 料理屋、飲食店の再開という問題は、民自党にとりましては、取引高税の撤廃と米の自由販賣とともに、選挙に臨む三大公約であつたのであります。
從來料理屋、飲食店の再開という声は、しばしば民自党から主張されておりましたが、それはきわめて明るい響きを持つておつたのであります。しかしこの法案を一見して受ける感じは、非常に暗いのであります。それはこの法案自体に、非常に大きなむりがあるということを立証しておると思うのであります。
高級料理屋、飲食店は、現在におきましても、主食をほとんど公然と提供しておるのであります。それを持込みを禁止しないということになりまするならば、これはおそらくさらに公然とそこに主食の提供が行われると思うわけでありまするが、そういう点で、從來非常に外國の印象が惡かつたということは、私があらためて御説明申し上げるまでもない。
私どもの見るところでは、今日いろいろ産業の再建がまだ十分でない立場に、料理屋飲食店の営業というようなことが、割合に簡單にできるのでありまして、自由に許可するといたしまするならば、相当増加するのではないかと思うのでありますが、どういう見解を持つておられるか。その新規業者が非常に増加し、氾濫して共倒れになるというような懸念があるということ、それに対する対策をどういうふうに考えておられるか。
○川崎委員 状況報告だけ受けられて、解決の方針というのはまだ方針を聞いておらないというお話でありますので、それ以上質問をいたすのは遠慮をいたしますが、大体日本になお滯留しております朝鮮人の中には、最近財産取得の問題、あるいは料理屋飲食店の政令で第三國人、非日本人といいますか、そういう者も一律に取締るというような事柄から、相当感情も激化しておるようなことを聞いております。