2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
要は、昼に中華料理屋に行ったら、やっぱり四人で例えば食事してお酒飲んでわあっと騒いでいる方もおられるわけですよ。平日の昼間だったらそれが許されて、夜になって八時過ぎたら、これは一人の食事でも駄目なんだということのバランスが私、悪いんじゃないのかなと。
要は、昼に中華料理屋に行ったら、やっぱり四人で例えば食事してお酒飲んでわあっと騒いでいる方もおられるわけですよ。平日の昼間だったらそれが許されて、夜になって八時過ぎたら、これは一人の食事でも駄目なんだということのバランスが私、悪いんじゃないのかなと。
さて、小料理屋で会食したということですけれども、秋本局長、相手はどなたですか。
十二月十日、六本木の小料理屋で菅総理の御長男から接待を受けたのは、これは事実ですか。
私の実家が、東京の下町、深川東陽町で日本料理屋を四十年以上やっております。居酒屋のせがれとして育ち、私も西日暮里で元気な魚屋さんという魚屋兼飲み屋をやっております。この職に携わる人間として、ちょっとこの海洋プラスチック問題というのはやはり黙っていられないということであります。 あと、僕は格闘家だったんですが、減量とかもあって、何を食べてどう体が変わっていくかというのを体感してきています。
厚労省の職員と話をすると、いや、例えば、その和風割烹料理屋さんのケースでも、弟さんが別居親族であって通ってきている、妻と同居している場合には認められないけれども、同居親族は認められないが、別居親族が通ってきている場合には、じゃ、その社全体として社長さん以外は救われますよみたいなことを厚労省の職員さんは答弁しています。
まず、橋本副大臣、私、いろいろ、電話で今、中小事業主とやりとりしているんですけれども、例えば、和風の割烹料理屋さんがあります。役員が、旦那さんが社長、そして奥さんが専務で調理場で魚を切っています、さばいて調理している。弟さんが常務、やはり調理場で仕入れもやるし調理もやっている。従業員を二名雇っています。こういう和風割烹料理屋さんとかレストランは非常に多いですよね。
これは、料理屋さんの話から日本全体に裨益をして話をしたいと思います。 つまりは、IMFが、日本のGDPは五・二%マイナス、下がるということを言っています。仮にそういう形になったとしましょう。そうすると、この図式のように、落ち込むわけですね。落ち込む。このピンクのところが落ち込む。この面積分がいわゆる五・二%分だとします。
これは、私の古くからの支援者の、あるお料理屋さんが私に示してくださった数式でございます。通常は、売上げを一〇〇とすると、食材費が三五、人件費が三五、管理費というのは、例えば、光熱費であるとか家賃であるとか、あるいは公租公課、税金とか社会保険料、こういったものでありますけれども、これが二七、そして、利益は三ぐらいしかないということであります。
観光は、特に、そういった意味では、中小零細関係のところがすぐ出てくる可能のあるところが多いと思いますので、今東京でも、中華料理屋さんに行かれたらわかりますけれども、お客がいないから予約がすぐとれるというような話もよく聞かされる話ですけれども。
江古田にもイスラエル料理屋あります。白金高輪にもあります。イスラエル料理屋なんですが、これコーシャじゃないんですね。ですから、非常に難しいんですけど。 私は、このコーシャ認定を、今、日本の食品、あちこちで取り始めています。お酒の獺祭とか、うちの町でもお茶をコーシャ認定を取っているところがあります。
特に、赤坂、銀座辺りの中国料理屋で試食されたら抜群な評価があったというようなことで、非常に有望な養殖の魚になるわけですが、これと、これはスジハタというんですが、これはアマダイ、クロマチ、アカマチとあるんですが、アマダイのことをアカマチって、赤いアマダイはアカマチって言っているんですね。
だあんと放りっ放して、そんなもの、ばんばんホテルは建つわ眺望は見えなくなるわ、そういうことについて、例えば、先ほど言いましたけれども、無鄰菴もそうですけれども、隣にある瓢亭というのは、四百年の歴史を持つ、朝がゆの料理屋さんですよ。四百年前の図絵にも描いているんですよ。四百年、営々として守ってきたわけですよ。今後四百年、また守らんならぬわけですよ。
じゃあ、あの料理屋を教えてやるよ。私、木材加工をやりたいんです。じゃあ、そういう店で働かせてあげるよということを、この雇用主の方はやっておられるわけですね。 そうした中で、彼が今、不満というかストレスを感じているのが罪状です。何の罪で服役していたかというのが、雇用主の人には教えることができないんですよね。 また、教えることができない根拠と、教えられないという理解でいいのか、教えてください。
しかしながら、今回の貴船町の、今、繁本議員がおっしゃいましたように、この歴史ある住宅、さらには料理屋さんにしましても、そういったところに対しましては極めて慎重に、専門の調査機関に依頼をしてしっかりと補償額も決めなければならない、我々もそういう責任感もございますので、若干今時間がかかっておりますけれども、また今後とも被災者に対して丁寧に説明もしてまいりたいと思いますので、でき得る限り早急に進めていきたいと
ちょっと考えてほしいんですね、去年、この料理屋さんあるいは民家に住んでいた方がどんな思いで年を越したか。 世の中は今、御代がわりだ、新しい時代が来る、おめでたい話、いっぱいありますよ。だけれども、今回のこの現場の被災者は、本当に私、年末に消防分団の訓練でお会いしましたけれども、繁本さんと、顔面蒼白で僕に訴えてきましたよ。
今、その料理屋さんと家屋は、この後の災害復旧に協力するために、まず、全壊、全部取っ払って、機械類が入れるような協力もしていただいているわけでありますから、これから大事なことは、その料理屋さんのなりわいを再建させていく、そして、民家の生活を取り戻すための賠償という話が出てくるわけでありますね。 この点についてしっかりと対応していただきたいわけでありますが、林野庁のお考えをお聞かせください。
そこから、夜、中華料理屋さんしかやっていないものですから、大体中華料理とかを食べて、外科医の先生、結構肥えている方も、太っている方もいらっしゃるんですけれども、あるいは本当にたばこを吸う方も多いですし、やはり相当ストレスがあると思います。
地域の伝統文化、花飾りも当然違うんですが、そこの文化ごとに卸売市場がありますと、ちょうどお花屋さんというのは小料理屋さんと一緒で、文化としてデザインする、ちょうど料理と同じようにデザインしたことによって評価されますので、どんなに小さなパパママストアのお花屋さんでも必ず御地元からひいきされます。あるいは置き花でも、地元のスーパーマーケットがなければやっぱりその文化を守ることができません。
卸売市場は、日本の全国各地の八百屋、魚屋、料理屋、小さなスーパーが、全国津々浦々、多彩な商品で消費者を楽しませ、地方ごとの文化を発展させてきた土台にほかなりません。効率性の名のもと、この土台が崩れ、我が国の文化の根幹である食の多様性が失われる懸念は最後まで拭えませんでした。 以上、反対の理由を申し上げ、私の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
ですから、卸売市場が、例えば、強い資本が有利なだけになってしまうんじゃないか、生産者がつくったものを販売する先が減ってしまうんじゃないか、若しくは、料理屋さん、スーパーの経営者の方に言わせれば、いいものは全部持っていかれて、そのあとのものしか自分たちが買えないんじゃないか、今のような品数を確保できないんじゃないか、いろんな懸念が市場関係者の中にあるのも事実です。
しかも中華料理屋さんで、中国人の方が経営しているところだけです。おもてなしみたいに山のように出てきて食べ切れないんです、本当に。で、食べ切れないので、済みません、持ち帰りますからと言ったら、もう喜んでパック出してきてくれるんですよ。
そして、実生活の部分で、我々の生活で考えれば、インド料理屋さんがたくさんあり、かつIT技術者が今飛躍的に、一つの会社で今もう二百人、三百人の方が勤めている、インドのITの方が勤めているというのはごく普通の話になってきていますので、そういう中で、やはりお互いの実際の姿を知りながらお互いにフランクに話ができる、かつインドに対しては、やはり南アジア地域の全体を考えながら、一緒に日本とインドで南アジア地域全体
○参考人(福永正明君) 二つの側面ございまして、一つは、いわゆるインド料理屋さんというのは大地震以後、インドの人たちが全部本国に帰った後、ネパールの人たちが後を継ぐという形になりまして、インド料理のようなネパールインド料理というお店があちらこちらに増えております。それから、確実に高学歴で技術を持った人たちが、かなり若い世帯、夫婦で稼いで子供が小さいというふうな人たちが今増えております。
先ほどお話の中で、近くの有名な中華料理屋に連れていこうといったときに断られたとおっしゃられて、私もどきっとしたことがありまして、四十五年ほど前かな、アメリカに行ったときに、ワシントンやニューヨークとかサンフランシスコに行ったときに、もう日本人と会いたくないほど日本人が観光バスでいっぱいな時代があったんですよね。同じような扱いされたのかな、アメリカでは、その当時。そんなことも思い出しました。
この皆さん方につられて、例えばオーガニックのフランス料理屋さんができるとかピザ屋さんができる、あるいは靴屋さんができる。そして、この皆さん方が逆に自分たちが東京、大阪にいるときには遭遇しなかった中山間地域の様々な課題を解決をしていく、これによって新しい仕事が逆にそこに生まれてくるんですね。 そして、次に第二点目、今、田村参考人からも話がありましたが、二拠点居住ということになります。