2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
そして、地震保険料率を算定しております損害保険料率算出機構、先ほどもお話にありましたが、これによりますと、料率算定上見込んでおります南海トラフ地震の想定支払額は八・一兆円に上り、また首都直下型地震の想定支払額は六・八兆円と見込まれております。
そして、地震保険料率を算定しております損害保険料率算出機構、先ほどもお話にありましたが、これによりますと、料率算定上見込んでおります南海トラフ地震の想定支払額は八・一兆円に上り、また首都直下型地震の想定支払額は六・八兆円と見込まれております。
それでは、損害保険の保険料率の決め方といいますか、特に付加保険料部分について少しお伺いをいたしたいと思うんですが、現在、料率算定会で自賠責の保険料、それから任意保険も標準的な保険料率を算定しておられる、こう聞いておりますが、どうも任意保険と自賠責と比べますと、いわゆる付加保険料部分といいますか、事業費率がほぼ同じような比率、多少任意保険の方が事業費率の比率が高いかなというような感じで、自賠責については
こういうような状況をよく検討されるならば、日本は料率算定会の制度のもとで比較的安定した損害保険ということを維持してきたんだけれども、保険料率の自由化によってアメリカと同じような問題が起こる危険性はないのかどうなのか。こういう問題については大蔵省、どのようにお考えでしょうか。
例えば、損害保険の分野ですが、日本には料率算定会制度が機能し、安定した保険制度を維持してきたことは御存じのとおりです。その料率算定会制度をこの議定書は適用しないことにしました。この制度そのものが意義を失ったと考えているのかどうか、また、料率を自由化すれば、保険の引き受け拒否や保険料の高騰なども懸念されるが、アメリカなどではどうなっているのか、調査はしてみたのか、説明をお願いいたします。
○村井委員 これもちょっと事務的にお伺いしたいのですが、アメリカ側が主張していることの一つに、例えば傷害保険の料率算定会というのがありますね。これにつきましてＡＩＵが異議の申し立てをした、この料率算定会が算定した結果につきまして異議の申し立てというのは初めてのことだ、このように新聞に報道されておりますが、この間の事情につきまして、保険部長、ちょっと説明してくれますか。
○直嶋正行君 特に、この料率、今これは料率団体が、略称自算会ですが、料率算定を行っているわけなんですけれども、この料率団体がどういうデータに基づいて料率算定を行っているかということもやはり透明にしていかなきゃいけない。それだけ対象が広がってくるというふうに思うわけであります。今までは、これは損保会社における内部的なと申し上げていいような運用をされてきたと思うのであります。
車種別の事故率や給付に関する生のデータ、どこまで生のデータを提出すべきかということについては私はよく承知しておりませんが、料率算定に至るプロセスと透明性に欠けるとの指摘もあるのも事実でございます。
○楢崎泰昌君 いずれにしても、料率算定会の計算をもとにして付加保険料についての弾力性を十分認めていくという趣旨の改正であるというぐあいに理解をいたしまして、算定会の権威を保ちつつ、さらに保険料について十分な弾力性を持たせることを希望いたしておきます。
○政府委員（山口公生君） さきの公共料金の引き上げ問題で火災保険が対象になりまして、その際、認可制であったということから大変御心配をおかけしまして、いろいろな手続をとっていただいたわけでございますが、そのときのいろいろな国会での御議論等がございまして、この法律におきましては、法律がこの業法ではなくていわゆる料団法という料率算定団体に関する法律でございますが、その法律におきまして、今回その御示唆をいただきましたので
○山口（公）政府委員 今回、料率算定会制度についても改正をお願い申し上げておりますけれども、これは付加率アドバイザリー制度でございまして、営業保険料のうち経費部分等に相当する付加保険料率について弾力的に料率を設定できる、あるいは自由度を高めるというのがこの制度の趣旨でございます。これによりまして、契約者は保険会社と相対で弾力的な保険料率の交渉が行えるということになるわけでございます。
○山口（公）政府委員 料率算定会の制度につきましては、自動車保険等がその対象になっておりますが、今回国会にもお願いしたいと思っております保険制度改革の中で、より自由度を増すような制度改革をお願いしたいと思っております。
これを後年度に農家の負担に回すというふうなことでは農家の経営の安定というふうなことでいろいろ支障が生ずるわけでございますので、これを料率算定上この料率には算定しない、はね返さない、著しい被害の部分については料率に反映をしないというふうなことでございます。 このカット部分を料率算定上どのように反映させるかということにつきましては、現在まだ検討中でございます。
○鏡味政府委員 自賠責保険の料率算定に当たりまして、今先生がおっしゃられましたように、平成三年に平成五年度の損害率を見込んだものは一一七・一％でございましたが、平成四年の検証で平成五年度の損害率を推定しでみますと一〇九・二％と、前回よりも改善しているところでございます。
○政府委員（鏡味徳房君） 任意の自動車保険につきましては、損害保険協会におきまして中立的な料率算定機関であります自動車保険料率算定会が毎年検証を行っておりまして、事故率等の推移に基づいて適正な料率の設定に努めているところでございます。 今お話がございましたように、自動車保険につきましては、収支の悪化に伴いまして平成三年七月に保険料率の引き上げが行われたところでございます。
純保険料、付加保険料を含め、保険料率を一括して料率算定団体が算出する、そしてそれを認可申請するという現在の制度も少々見直す必要があるんじゃないかというようなことも、その必要性を感じております。 大蔵省はこの競争原理の導入ということについてどのようにお考えになっておりましょうか。
のように、我々、強制保険である自賠特会を預かる身としましては、事故を減らす、それから支払いを適正化するということが自賠特会を健全化するために欠くことのできないものであるという考え方で、具体的にこの医療の診療報酬基準案の関係につきましては、この問題は自賠特会だけの問題でございませんで、自動車保険をやっております大蔵省が中心にならざるを得ぬ面を持っておるわけでございますけれども、我々といたしましても、料率算定会
○政府委員（後藤康夫君） 岩手県の和賀地方組合につきましては、今回新たに料率算定の基礎に加わりました五十六年産以降の被害のうち、五十六年産、五十七年産の二年間が非常に高い被害率になっておりますので、この改定料率が、これはたまたま下田先生がお調べになりましたところが全国でもトップクラスのところをちょうどお調べになりまして、ここは確かにかなり大きな増加になっておるわけでございます。
○政府委員（後藤康夫君） 昭和三十八年の制度改正におきましては、それまでの連合会単位の保険設計から組合等単位の保険設計に料率算定の基礎を変更をいたしました。また、国庫負担方式も、従来の超異常全額国庫負担方式から現在のような超過累進制に改める。
確かに負担も増加するわけでございますが、例えば今度新しく料率算定の基礎に入ってまいります五十六年から五十八年の北海道の一戸当たりの年平均の農家負担共済掛金というのは、平均しますと約九万円でございます。引受農家一戸当たりの共済金の支払い額は三十七万円。これを被害農家戸数で割りまして一戸当たりを出しますと、六十九万五千円ほど年平均で共済金の支払いがあるわけでございます。
○後藤（康）政府委員 農作物共済の通常基準共済掛金率の算定の際の安全割り増しにつきましては、組合ごとに過去の被害率を基礎といたしまして統計的理論に基づき算定をいたしておりまして、今までの料率算定におきましては、安全割り増しをいわゆる〇・四シグマをつけることによりまして、組合等における多額の不足金の発生なり、あるいは組合が持っております準備財産が共済の責任を全うするためには足りないということで共済金の
○後藤（康）政府委員 農作物共済の料率につきましては、組合等ごとの過去二十年間の被害実績によりまして三年ごとに計算をするというルールになっておりまして、最近年次に被害の多発いたしました地帯、特に五十六年から五十八年産の水稲についての被害が甚大で多額の共済金が支払われました北海道それから東北の一部の県、特に青森、岩手、宮城でございますが、そういうところにおきましては被害実績が料率算定の基礎に今度新しく
そういう意味で、自賠責審議会並びに料率算定会のメンバーというのを見直すべきだ、そして保険契約者の意見が十分に反映されるようにすべきであるというふうに私は思います。どうでしょうか。
したがって、その収支の内容とかあるいは損害率、料率算定手法等を公開をして保険契約者にその了解を得るのが本来のやり方ではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○伊藤（英）委員 今おっしゃられたうちの料率算定会の役員の中で、ユーザーを代表する人の数は言われなかったというふうに思いますけれども、私は一人ではないか、こう思っておりますが、いずれにしても、今私が申し上げた意見を踏まえて考えてくれるというふうに理解をいたしますけれども、そういうことでよろしいですか。
いわゆるこの自賠責の料率の算定に当たっては、損保会社の収支の関係だけではなくて農協共済も自賠責を扱っておるわけでありますから、農協共済の内容も当然対象にして料率の算定を図るべきだ、私はこういう提起をしたのでありますが、その分科会のときにおける大蔵省の答弁は、農協共済の関係についても参考にしたい、こういうことにとどまっているのですが、もう一歩踏み込んで、参考ではなく具体的に料率算定の基礎として扱うべきではないかと