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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1986-05-09 第104回国会 衆議院 議院運営委員会 第27号

まず、本日の議事日程第一、杉原料物質、核燃料物質及び原子炉規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本社会党護憲共同小澤克介君から、また、議事日程第二、安全保障会議設置法案に対し、自由民主党。新自由国民連合石川要三君、日本社会党護憲共同元信堯君、公明党・国民会議鈴切康雄君、民社党・国民連合和田一仁君、日本共産党革新共同三浦久君から、それぞれ討論の通告があります。

綿貫民輔

1986-04-17 第104回国会 衆議院 議院運営委員会 第21号

なお、杉原料物質、核燃料物質及び原子炉規制に関する法律の一部を改正する法律案趣旨説明は、河野国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党護憲共同関晴正君から、質疑通告があります。  また、特定商品等預託等取引契約に関する法律案趣旨説明は、渡辺通商産業大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党護憲共同上坂昇君から、質疑通告があります。  

綿貫民輔

1986-04-17 第104回国会 衆議院 議院運営委員会 第21号

—————————————  一、趣旨説明を聴取する議案の件   杉原料物質、核燃料物質及び原子炉規制に   関する法律の一部を改正する法律案内閣提   出)    趣旨説明 国務大臣 河野 洋平君    質疑通告     総、科学、外、農 関  晴正君(社)   特定商品等預託等取引契約に関する法律案   (内閣提出)    趣旨説明       通商産業大臣 渡辺美智雄君    質疑通告

綿貫民輔

1986-04-17 第104回国会 衆議院 議院運営委員会 第21号

綿貫委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る杉原料物質、核燃料物質及び原子炉規制に関する法律の一部を改正する法律案及び特定商品等預託等取引契約に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

綿貫民輔

1980-03-26 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

まず第一に、事故の問題一般でございますが先ほど言いましたように、燃料はいつでも必要かとき出し入れできますので、炉心には最小限の熱料物質しかございません。それから核分裂生成物、いわゆる死の灰でございますが、それは常に取り除き続けておりますから、そういった放射性物質炉心には最小限しかないわけです。

古川和男

1974-05-30 第72回国会 参議院 商工委員会 第19号

藤井恒男君 法案について少しお尋ねしますが、発電用施設周辺地域整備法案要綱第二に、「発電用施設範囲」、この中で、「原子力発電に使用される核熱料物質の再処理施設等原子力発電と密接な関連を有する施設をいうものとする」、「密接な関連を有する施設」という範囲は、いまの時点で具体的にどのような範囲になるのか、お聞きいたします。

藤井恒男

1971-03-10 第65回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

これにつきましても船の今度の成績によってきめていきますが、先ほどもどなたかの先生からお話がございましたように、たとえば廃棄物を運搬するとか、あるいは核然料物質を運搬するとか、そういうことは一応われわれは観念的には考えております。しかし、船の今後の有効利用という考え方から、そういう点については具体的に今後考えさせていただきたいと思っております。

梅澤邦臣

1965-03-24 第48回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

わが国におきましても、従来、核原料物質核熱料物質及び原子炉規制に関する法律に基づき、原子炉設置内閣総理大臣の許可にかからしめること等により、国内における原子力利用が平和の目的に限られ、かつ、これらの利用が計画的に行なわれることを確保し、あわせてその災害を防止して公共の安全をはかることにつとめ、船舶に設置する原子炉につきましても、その安全性の確保を主として設置の段階ではかることとしておりました

愛知揆一

1964-02-21 第46回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

料物質、核燃料物質及び原子炉規制に関する法律、それから原子炉設置運転等に関する規則、何でこんなものをつくったのですか。あなたは、原子力商船であれば国内法の適用でなければ困る、しかし軍艦だから強要するわけにはいかない。しかしわれわれは、原子力潜水艦が入ってくるためには、安心して入ってくるようにしてもらいたい。安心とは何だ。安心とは国内法の基準によってやる以外に何が安心がありますか。

横路節雄

1959-11-19 第33回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

岡委員 今のような御趣旨でございますが、私が繰り返し申しますことは、公共的な管理に移すということは、たとい核然料物質等がいかに商業べースで自由に入手し得るとしても、平和目的に限定するという基本法の建前から、やはり自由に民間の手に流通をゆだねるということは、基本法の精神に顧みてもいけないことだ、こういう気持で、私は、将来とも公共的な管理という線はくずすべきではないと思っておるわけでございます。

岡良一

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