1992-06-18 第123回国会 参議院 厚生委員会 第14号
第二は、高度、先進医療の提供が特定機能病院に限定をされ、しかも紹介が必要な上に室料差額等の特定療養費による患者負担の増加があるため、患者の受診機会と医療機関の選択の自由が著しく狭められます。 第三は、療養型病床群の医師、看護婦等の医療スタッフは一般病院に比べて著しく少なく、看護の補助者としての無資格者がふえるため医療の質の低下を招くばかりでなく、医療関係者の治療の熱意を損なうことになります。
第二は、高度、先進医療の提供が特定機能病院に限定をされ、しかも紹介が必要な上に室料差額等の特定療養費による患者負担の増加があるため、患者の受診機会と医療機関の選択の自由が著しく狭められます。 第三は、療養型病床群の医師、看護婦等の医療スタッフは一般病院に比べて著しく少なく、看護の補助者としての無資格者がふえるため医療の質の低下を招くばかりでなく、医療関係者の治療の熱意を損なうことになります。
病院事業についても、収入のほとんどが先ほど申し上げましたように社会保険診療報酬であり、室料差額等の徴収もできにくい事情にございますし、料金水準には全く自主性がないことを考えてみますと、地方公営企業法でがんじがらめにしておくことに疑問を抱くわけでございます。自治省としてその辺のところをいままで御検討なさったことがあるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいのです。
そしてまた、保険外負担、「付添看護、室料差額等の保険外負担問題が当時に比べ切実さを増している」と非常に具体的に書かれているわけです。まことにこれ具体的に切実なもので、もう同僚議員から言われたわけですけれども、少なくともこの公的病院から差額ベッドをなくしていただきたいと、きのう資料をお願いいたしまして出していただきました。確かに、国立病院は四十九年、五十一年比べてみますと減っておりました。
思いませんが、そういう精神でこれは解消の方向に向かって、いま御指摘になったような室料、差額等の問題については、原因等もあるわけですから、それはやはり今後報酬を改定するというその都度都度、そういう考え方で十分配慮をしてまいりたいと思っております。
以上、当病院の窮状について概要を申し上げましたが、収入源としては、固定化した入院患者の医療費を主体とし、他に見るような室料差額等の徴収も不可能であり、ただいちずに奉仕精神による医療行為を根幹とするものであるだけに、経営上からは採算無視の連続というほかなく、いまやそれらの悪条件は極限に達したと認められます。