2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
その会計年度任用職員の導入に伴いまして必要となるまさに期末手当等の経費、などの経費について、来年度の地方財政計画において、全国の地方公共団体に対して行った調査の結果を踏まえて、所要額として一千七百三十八億円を増額計上いたしまして、新制度に円滑に移行できるような必要な財源を確保したものと認識しておりますが、この期末手当などの部分でございますが、期末手当の増のほかに、退職手当の増分、それからその他保険料、報酬水準等
その会計年度任用職員の導入に伴いまして必要となるまさに期末手当等の経費、などの経費について、来年度の地方財政計画において、全国の地方公共団体に対して行った調査の結果を踏まえて、所要額として一千七百三十八億円を増額計上いたしまして、新制度に円滑に移行できるような必要な財源を確保したものと認識しておりますが、この期末手当などの部分でございますが、期末手当の増のほかに、退職手当の増分、それからその他保険料、報酬水準等
その中で、二万円以上の対象の贈与等報告書が九百十九件提出されておりまして、この中に、三カ月で九百三十三万円もの講演、原稿料報酬をもらっている国家公務員がいます。もし年間通して同じような活動をしていたとしたら、三千七百万円を超す収入を得る。大臣、先ほどの話ではないですけれども、この場合は、国家公務員として、今度は本業以上にもらうような、恐らくはそういったアルバイトですよね。
まず最初に、人事院の方に伺いますけれども、国家公務員が受け取りました講演料報酬や贈与に関して贈与等報告を義務づけておりますけれども、根拠法令、制度趣旨について簡単に、手短に御説明ください。
ですが、最も大きい動機は、やはり設計料報酬が少なかったということは否定できないと思います。 そこで、現在の建築設計の報酬基準というのは、もう釈迦に説法でございますが、今から二十七年前、昭和五十四年の告示の一二〇六ですよ。これは、建築設計業務の標準的業務内容と業務量を示したものであると。これが制定されてから随分たって、随分ＩＴ化したり専門化になっている、つまり、業務量もふえている。
また、老人病院につきましては、今回の診料報酬の改定におきまして、その看護・介護力を評価するという観点から、老人基準看護制度を創設したところでございます。これによりまして院内看護・介護力による十分な看護・介護が提供されていく方向に向けていきたいというふうに考えているわけでございます。
それから、裁定で使用料、報酬請求権の額を定めていくわけですけれども、裁定の際の基準、どういう基準でこの金額についての裁定をされるか、これは何かもうお考えはありますか。あるいは、これからこういうような手続で基準を決めていこうとしているとか、そういうようなお考えでも結構ですが、ありますか。
したがいまして、拠出金につきまして申し上げれば、社会保険の診料報酬支払い基金、これと保険者、各保険者との間の公的な債権債務関係である。で、現在のいわゆる現行医療保険各制度の場合には、各保険者とその被保険者との間の公的な債権債務者関係である。
でありますから、経営と要するに自分の技術料報酬と分離をするということ自体が悪いというふうには考えておりません、私は。そのこと自体が悪いとは思わない。
児玉が右翼にこのような影響力を隠然として持ち、その力を背景に事件に介入してフィクサー料、報酬を受け取る、配下に恐喝その他をやらせるというような問題、そしてさらに公然と彼の影響下にある右翼を集めて戸隠高原でまさにわれわれが一般市民が見れば恐怖感を感ずるような武闘軍事訓練をやる。その児玉の関係を甘やかしてはならぬと思うのです。
租税特別措置の修正案が、交際費についての課税強化が結果的には中小企業に打撃を与える可能性を持っていること、社会保険診料報酬課税の特例については、社会保険診療報酬の適正化との関連において処理するのが正しいと考えられること、この理由によって反対いたします。 以上をもって討論を終わります。
それから、先ほどこれも申されましたが、医師の診料報酬の課税特例ですか、これは税制調査会で答申をされたわけでありますが、これは政府案には盛り込まれておりませんで、私どもはやはり税制調査会の答申は、その点で非常に、従来長い間の経過がありますが、とにかく一歩を進めたわけでありまして、これが実現を、政府案に盛られなかったことは残念であると思います。
特に、いま出ました例が、杏林大学という私立大学その付属病院の問題でございますから、一面においては私学の助成という問題で、その問題は相当こういう問題、経営難という問題も解消していかねばいかぬと思うし、また、反面におきましては、病院の経営ということから考えますと、これは診料報酬の問題が非常に大きな問題になるんじゃないか。
診料報酬点数表にあるものにつきましては、たとえば部屋代でございますとか看護料、普通給食料、基準給食サービス料あるいは基準看護サービス料、基準寝具あるいは入院時医学管理料あるいは新生児の介輔料、こういうもので大体積み上げまして約二万円、それから診療報酬点数表にないものにつきましては、分べんの介助料、その他胎盤の処理料等がございますが、こういったものが約二万円、こういうことで全体を積み上げまして、大体四万円
それからあとの点は、この医療費、診料報酬なるものが、賃金とか物価の変化に即応して検討されるべきである、いわゆるスライド的な考え方、これはもう当然なことであろうと思います。
○国務大臣（内田常雄君） 医療保険の運営のためには医療担当者、また保険でございますから被保険者から保険料を徴収し、また国も国庫負担をいたすというようなことから、診料報酬をきめます場合には医療担当者と、また保険の主体と申しますか、事業主、被保険者を代表する方々、それから公益委員、こういう三者構成をもって構成する中央社会保険医療協議会、ここにおきまして社会保険診療報酬についての厚生大臣の諮問に答え、あるいはみずから
○松尾政府委員 この問題については、中央医療協議会で診料報酬のいろいろな適正化をやるというスケジュールになっておりまして、その中でも、こういう問題を議論をしよう、検討しようということになっております。
その他診料報酬の引き上げ、あるいはまた、技術評価を適正にせよ、われわれも同感であります。この診療報酬体系の中で技術を十分に尊重し、そして薬あるいはまた、それの占める分を少なくすることが当然必要だろうと考えておるわけであります。
私がまず考えていることは、当然医師の技術料を認める診料報酬の合理化、適正化がまず先決問題でありますが、それとともに、医薬分業の促進の要件として、まず第一に、実施基本に法律の改正が必要ではないか。
○小柳勇君 薬価の問題まだございますが、大体約束の時間がまいりつつありますから、あと残りました医療の問題、それから診料報酬支払いの問題については明日質問させてもらいたいと思いますが、赤字の補てんの問題の中で、具体的な問題としてぜひ質問しておきたいと思うのは、行政努力によって予算を生み出すということで資料をもらっております。
また、私ども役所の者としましても、医薬分業を今後積極的に推進するための方策としまして、先ほど来から問題になっておりますような診料報酬体系の合理化の問題であるとか、あるいはいろいろなこれ以外の医療制度、薬事制度、こういう問題が当面未解決のままになっておりますので、そういう基本的な問題を来たるべき抜本対策の際にも十分研究、討議しまして、一挙にはなかなか医薬分業制度というものは推進できないとしましても、やはり
だから保険局長どうです、あなたの方の御日見解を一つ——今の診料報酬で御説明になったような二百一万なにがしの収入が出るという御認定が出れば、もうわれわれはこれで引き下がります。異議ありませんか。
これは私、厚生省にも委員長にもその希望をいたしておきたいと思いますが、その際、特にきょうお伺いをしておきたいのは、健康保険法におきましては翌々月末までには保険者は診料報酬の請求を支払うことになっておったと記憶しております。もちろん翌々月末までにこれができなかったからといって延滞利子がつくものではございません。しかし翌々月末までに払わなければならぬことになっておることはなっておるのです。