1989-12-14 第116回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
八〇・九％、その署名簿をつけて豊富町議会に要請をしているというように、地元の反対は極めて明確であるということも、ぜひ斎藤長官、石渡理事長は御承知おきいただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
八〇・九％、その署名簿をつけて豊富町議会に要請をしているというように、地元の反対は極めて明確であるということも、ぜひ斎藤長官、石渡理事長は御承知おきいただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
後で聞きましたら、当時の斎藤長官は非常にりっぱな方だったように思います。
○国務大臣（三原朝雄君） 先ほど来斎藤長官がお答えをいたしましたように、やはり第一義的には、沖繩の今日までの歴史的なふくそうした私は地籍関係あるいは土地の所有関係等も、いろいろ地主の方々の協力を得なければ、実際上運営できないという事態があろうと思うわけでございます。
○国務大臣（三原朝雄君） いま斎藤長官からお答えをいたしましたが、現地におります職員といたしましては、何とかひたすらお願いをして契約をしていただこう、借地契約をしていただこうという努力をやっておることは私も承知をいたしておりまするが、いま人権を無視するようなことではないかという御指摘の点につきましては、私ども自身も、やり方等についてそういうことがあったとすれば大いに反省をしていかねばならぬという受けとめ
○国務大臣（三原朝雄君） いま斎藤長官が申し上げましたように、できるだけ御期待に沿うように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
さっきの斎藤長官の答えを横で聞いていてどう思いますか。
○国務大臣（三原朝雄君） ただいまの御指摘の点について斎藤長官からお答えをいたしたのでございますが、私からもお答えを申し上げたいと思うのでございます。 御承知のように、防衛を拠出し、しかもアメリカとの安全保障条約の義務履行ということで、基地の使用につきましては防衛上欠くことのできない条件でございます。
政府の統一的な見解としていま斎藤長官がお答えをいたしましたような見解をとらしていただいてまいっておるところでございます。これは、まだ見えておられませんが、法制局長官がやがておいでになると思いまするので、その際にも御確認を願うことも可能であろうと思うのでございます。統一見解としてそうした見解をとらしていただいておるところでございます。
○国務大臣（三原朝雄君） 御指摘の旧土地収用法が新しい収用法に変わった際の削除事項、それから、いま公共用地に対しまする建設大臣の特別立法に対する見解等の経過につきましては、ひとつ斎藤長官から説明をいたさせます。
したがって、私どもといたしましては、先ほど斎藤長官が申し上げましたように、沖繩における基地の問題は、まず第一には、沖繩の歴史的な非常な苦労の積み重ね、そして基地に対しまする過重な負担をお願いいたしておる、日本国民として非常に過重な負担をかけておるというそうした気持ち、そして沖繩の将来に対してどうしたら希望をつないでいただけるかというようなことを基本的に前提として考えて、基地問題と取り組まねばなるまい
努力の跡は私自身も現地の職員等から承っておるのでございまするが、最大の努力をして何とかひとつ契約を完結して、暫定措置五年の期限を守りたいということで努めてまいっておるのでございまするが、事態はいま斎藤長官が申し上げたような事態でございまするので、この事態を踏まえていただきまして、何とか委員会において、野党から出ておりまする地籍整理法案とともにわが政府が出しておりまする法案等を勘案していただいて調整を
防衛庁におきましては、安全保障の協議委員会等で、基地返還については、先ほど斎藤長官が申しましたように極力返還について交渉を進めておるわけでございます。また返還につきましても、部分的な返還でなくて、地元の県民の方々が要望される開発計画が可能な大規模の、広地域の返還をという考え方も持っておるわけでございます。私どももそのとおりです。
○玉城委員 次に、先ほども御質問があったわけでありますけれども、幸いに斎藤長官がいらっしゃいますので、私もぜひ一言伺っておきたいわけですけれども、十九日から二十日にかけて行われます例の県道一〇四号線越えの実弾演習につきましては、重ねて伺いますけれども、そのまま実弾演習が行われることについては防衛施設庁とされては認める方針であるのかどうか、改めてお伺いいたします。
ただいまも斎藤長官からもお話ございましたように、横浜市の場合には年々非常に都市が過密化しているわけでございますが、横浜の場合は年々約十万人前後も人口が増加をしておりまして、住宅であるとかまた公園、道路、福祉施設、そういう都市施設の整備を図る上にこの基地の問題は非常な緊急不可欠な問題をはらんでおります。
したがって、斎藤長官おっしゃるように、ことしは懸案とかかわり合わせずに、リンクさせずに解決を図る、それで御努力をいただきたいのでありますけれども、ただ、そうばかりは言っておれないことも将来の展望を見ればあるわけでありまして、そういう意味で、何かなかなか地位協定をと言えばいろんな問題が絡んでくるということもありましょう。
○坂田国務大臣 斎藤長官が申し上げましたように、戦前はいろいろの問題があったと思いますけれども、やはり新憲法下におきましては、先生が先ほどお述べになりましたような五つの憲法の示す項目に抵触しないことでこの法案を立案し、そして御提出申し上げ、御審議を煩わしたいというふうに考えておるわけでございます。
○坂田国務大臣 ただいま斎藤長官から申し上げたとおりに考えております。
昨年の場合には、甘味資源特別措置法審議の途中でありまして、われわれとしても、早期に三十九年度の原料価格をきめる必要があるではないかということではないかということで、斎藤長官のほうからいろいろ配慮をされて、現地の北海道庁に対して、すみやかに当事者間において取引価格を話し合いをしてきめるべきである、こういうような行政的な指導を行なった経過があるわけでございますが、本年度は政府のほうでも非常に慎重を期して
○委員長（鳥畠徳次郎君） 小川入管局長、羽山刑事課長、竹内刑事局長、野本政務次官、公安調査庁斎藤長官、宮下総務部長、警察庁では三輪警備局長、土田外事課長。以上です。
これがいつきまったか、また国会においてそういうことを聞いたことがないというお話でございますが、すでに斎藤長官の時代から、そういうことは国会でも答弁をいたしておりまするし、警察としては当然の責務でありますから、あらためて何月何日にそういうことをやることに改めたという筋のものではございません。
前の斎藤長官のときにこういう質問をしましたが、斎藤さんは私を廊下にまで追ってきて、どうもそういう話はほかの意見は聞くが、これはもっと知らなければならぬ、詳細に知らしてもらいたいということで、これがどうも表に出たのは東さんの事件が婦人公論に発表されたために表に出たのだけれども、どうもこの脳病院の院長なりと、あるいは精神病科の医者なんかと結託してかような行動を前にも相当やっておるのじゃなかろうか、その疑惑
それから斎藤長官が今飛び出しナイフのサイズを小さくしても——と言われましたが、しかしわれわれが考えても、そういう開刃に便利なものがあれば、何も両手を開いて使ってやらんでも、それは実際使用に便利ですし、危険がなければ私は何も両手を使って開くような——そういう点もありますから、まあ一つ部長さん資料を、警視庁管内でもけっこうですから、そういうものができますか。
○神近委員 私は、戸田人権擁護局長と、それから斎藤長官に、婦人と子供の人権擁護のことで少しお尋ねいたしたいと思います。 きのうの毎日新聞に、上野の人身売買の状態について、富永千枝子という人が奔走してあそこの実態を探ったという記事が出ております。
次にあそこの状態につきまして、斎藤長官にお伺いいたします。あそこの駅前交番というところには何人くらいの警官が常駐しているのでございますか。
まことに言いにくいことを言うのでありますが、こういう構成分子につきまして、これは全学連の関係、これは日共の関係、これは細胞関係、こういうことを、常にその異動を、あたかも斎藤長官が日ごろ観測をしておられるように、ものを観測していかれる、犯罪の取締りの任に当るようなことをやれと言うのじゃない。学生の補導という立場から、あなた方の方ではこのことは十分考えられなければならないと考えます。
しかしながら長い大学の自治の発展ということを考えてみると、そうは簡単にいかない、こう私は思うのですが、告訴、告発がなくとも、事件の捜査に着手するのか、こういうことについて斎藤長官の御意見を承わっておきたい。
これは斎藤長官、私は申し上げるが、もし警察官がほんとうに人民の保護を目的とするものならば、私は法的手続をもってやる調査等を妨害する場合に、それをスムーズにやるための援助はあえて反対しません。そのためにいわゆる人民をなぐりつけたり、け飛ばしたり、そういった傷害を与えるようなことをすることだけはいかぬと思う。この点は今まで多々あった。
こういうことについてまず直接お取締りを願っている斎藤長官にお尋ねしたいのですが、選挙といたします場合に隣組であるとか、あるいは何々団体であるとかいうものが決議をして、選挙民の自由意思を束縛するような場合が多いのです。特に私がここで申し上げたいのは消防との関係なのです。選挙のときに消防自動車の発動を求めて、消防自動車が消防の目的を達するという名目のもとに選挙妨害をやっておる。
○世耕委員長 今井本刑事局長並びに斎藤長官からの説明があったわけでありますが、近来警察の行き過ぎ、たとえば事件捜査に当って、見込み捜査、おとり捜査と、十分の傍証を固めずしていたずらに無辜の民を数週間拘置するがごときことは、文化国家として、はなはだ遺憾千万でありますのみならず、かくのごときことは検察行政の権威にもかかわることと考えられますので、なお各方面の資料を得まして、人権擁護その地法の権威を維持する