2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○参考人（藤井昌也君） 今、斎藤議員さんがおっしゃっていただいた人の確保という部分は、とても大きな課題に気付いて、私どもも認識をしています。 名古屋市の場合では、教育サポートセンターといういわゆる人材バンクみたいなところをつくってありまして、そこに様々教員免許を持った方が登録をする中で、そちらから派遣をするというようなことをやっています。
68件の議事録が該当しました。
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2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
次に、広葉樹化の取組についてお伺いさせていただきますが、先ほど斎藤議員の質問、そして答弁にも一部ありましたが、確認も含めてお話を伺いたいと思います。 人工林の樹種別の内訳を見ますと、やはり圧倒的に杉が多くて四百四十四万ヘクタール、全体の四四％を占めているということ。それから、次いでヒノキが多くて二百六十万ヘクタールで、全体の二五％を占めている。
2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
先ほど斎藤議員がおっしゃっておられましたけれども、その新しい時代に対してグリーンニューディールは三つ柱があるだろうと。 一つは、再生可能エネルギーが大幅にコストダウンをし、そして、日本は資源がないといいますけれども、おてんとうさまはたくさんあります、太陽エネルギー。
2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
これは、実は本会議でうちの斎藤議員も同じような質問させていただきました。明確に答弁がなかったのですが、先ほど御答弁いただいたように、この在校等時間で正規の勤務時間以外のものは時間外勤務、勤務時間管理の対象になるというふうに再度確認をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（萩生田光一君） 斎藤議員にお答えします。 まず、桜を見る会についての私の答弁や招待者の推薦についてお尋ねがありました。 御指摘の十三日の衆議院文部科学委員会において、私から、後援会の常任幹事の中で、都道府県連の団体などの長で招待された方がいたので、その方たちと現場でお会いしたのは事実ですと述べておりますが、たまたま会った、偶然会ったなどとは述べておりません。
2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（萩生田光一君） 梅村議員にお答えする前に、先ほどの斎藤議員の長期休業期間中の業務削減について追加の答弁をお許しいただきたいと思います。 今回の休日のまとめ取りを学校現場に導入する前提としては、長期休業期間中の業務の縮減が必要です。
2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（柴山昌彦君） 斎藤議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、消費増税が延期された場合についてのお尋ねがありました。 消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。
2019-04-03 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○藤巻健史君 高田先生に続けて質問したいんですが、高田先生が最後に結論付けておっしゃったこと、そして斎藤議員に対しての回答の部分、非常にアグリーなんですけど、要は、欧米では富裕層がどんどん豊かになって格差拡大だと、日本の場合には中間層が落ち込むことによって格差拡大だということで、これやっぱりジニ係数だけで見ると同じになっちゃうので、そうじゃなくて、やっぱりその事実というのは非常に私重要だと思って、やっぱり
2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
今まさしく斎藤議員が御指摘になられたとおり、元々中教審においては、四月、五月が忙しい教師という仕事の魅力を高める勤務時間制度の在り方を議論する中で、かつて、御記憶だと思いますけれども、完全学校週五日制ですね、週五日制への移行期間内に行われていた夏休み中の休日のまとめ取りとか、そういうことなど、一定期間集中して休日を確保することが有効であるという発想で検討が行われてきたわけです。
2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○国務大臣（柴山昌彦君） 今、斎藤議員から趣旨について確認をしていただいたとおり、給特法の仕組みは、目の前の子供たちの状況に応じて専門性を活用して臨機応変に対応するという教育公務員の特殊性に適合した仕組みであります。
2018-03-23 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
斎藤議員は、斎藤議員はあそこ、ちゃんと自分で話聞きに行ったと言ってましたよ。それで聞いて、内容はすばらしかったと。 個人にとっていろいろ受取はあるかもしれないけれど、私は、文部科学省にわざわざそうやって問い合わせて、文書で出させるというのは、文部科学省、公権力を利用したという意図が感じられるんですけど、それについての感想はどうですか、局長。
2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
続きまして、今日も決算委員会行われておりますが、五月八日の参議院決算委員会で、我が会派の斎藤議員の質問に対しまして松野文科大臣は、教員の働き方改革を進めるために中教審に諮問するというふうに答弁をされました。大臣のこの御決断には大変感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。 さて、四月二十八日に、文科省が一六年度に実施した教員勤務実態調査の速報値が公表されました。
2017-04-03 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○菅国務大臣 これも参議院で、私、斎藤議員から決算委員会で質問を受けまして、先ほどの決算委員会を開く開かないと同じようなことなんですけれども、こういうことだったんです。 虚偽の証言だということを言われているので、これは極めて大きなこと、これは議院証言法に基づいて告発していくということになろうかと思いますけれども、これはできるんですかということを問われました。
2017-03-30 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
斎藤議員は、昨日はこれ十五年にせめて延長すべきじゃないかというお話されていましたけれども、私は撤廃するべきだと思います、大内参考人もそう言っていましたけれども。そうした様々な案も出ているわけですから、二年を待たずに一刻も早く対応策検討すべきかと思うんですけど、いかがでしょうか。
2017-03-29 第193回国会 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（松野博一君） 斎藤議員から十の質問がありました。 初めに、給付型奨学金の支給額と先行実施の規模についてお尋ねがありました。 給付型奨学金の支給額については、学生生活費の実態を踏まえ、国公私立といった進学先や自宅、自宅外といった通学形態の違い、また対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円と設定しております。
2015-08-04 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第18号
先ほどからも出ておりましたように、文部科学省の中に第三者機関を設けるということで、九月の中頃まででしょうか、中間報告を得たいとしておられて、今日メンバーも選定されたということですが、先ほど斎藤議員もおっしゃいましたように、そもそも文科省が当事者なのに、そこに第三者機関を設けるという感覚自体がどうも理解に苦しむんで、そこで、大臣は、自分の責任も含めて、ことも含めて議論してくださいとおっしゃいますが、選
2015-07-09 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
先ほどの民主党の斎藤議員の質問で財源論ありました。そこで局長は、既に措置されたのが三百九十二億で、それから基金の取崩しで百二十五億、ｔｏｔｏの収入で百九億という御答弁されましたが、これ建設費に充てられる丸々の額なんかじゃないでしょう。国立競技場の解体の費用、ＪＳＣ等の移転の費用などで八十八・一億円、これはもう支払われる見込みになっていますよ、この中から。
2015-05-26 第189回国会 衆議院 本会議 第28号
立憲主義を破壊する法案を数の力で押し切ろうとするならば、斎藤議員の除名に賛同した当時の本院議員たちと同様、遠からず歴史に断罪されるであろうことを同僚議員諸氏に強く警告いたします。 最後に、賢者は歴史に学ぶと言われます。
2015-05-19 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
それでは、次の問題に移りたいと思いますけれども、四月二十三日の本委員会の質疑で斎藤議員が質問されましたけれども、大阪のあの学力テストを内申点に反映させるという問題であります。 大臣はそのときの答弁で、本調査の趣旨を逸脱するおそれがある、調査の適切な実施や学習指導への影響に関する懸念がある旨を大阪府教委に伝え、説明を求めたというふうに答弁をされております。
2015-05-15 第189回国会 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（下村博文君） 斎藤議員から八つの質問がありました。 最初に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の意義や目指すべきものについてお尋ねがありました。
2015-03-31 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○神本美恵子君 あと五分ありますけれども、斎藤議員に後を譲ってやっていただきたいと思います。
2014-06-04 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
さて、消費者生活の相談実態ということ、これは斎藤議員の方も聞かれていたんですが、ちょっと関連で私の方もお聞きしたいと思っています。 これも資料の方を見ていただきたいんですが、消費生活相談員というのが数として出ておりまして、平成二十五年四月一日で三千三百七十一名、年間の相談件数は九十二万件ということであります。これ、一人当たりの相談件数というので割り算をしますと、二百七十四件。
2014-06-04 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
それから、中身なんですが、相談件数九十二万件のうち、あっせん解決とあっせん不調を足しても八万件と、これは斎藤議員の方も少し指摘されていたと思います、大体全体で八％ぐらいだと。その他、九割以上は助言とか情報提供ということで、実際、あっせんとか問題の解決に踏み込まないで助言や情報提供で済んでいるということだと思うんですね。