2010-10-26 第176回国会 衆議院 総務委員会 第2号
私は、地域主権というのは一番最初に、立教大学の教授でありました斎藤精一郎先生あたりが、地域主権、七つの戦略ということで最初は使われたんだと思いますが、学界とか雑誌とかいうことで、アンチテーゼとして使う分には構いません。しかし、やはり法律です。法律は国民を縛ります。 では、国民をどういう形で縛るか。大臣がいつも言っている地域で縛るならば、地域の代表で縛っていくわけでしょう。
私は、地域主権というのは一番最初に、立教大学の教授でありました斎藤精一郎先生あたりが、地域主権、七つの戦略ということで最初は使われたんだと思いますが、学界とか雑誌とかいうことで、アンチテーゼとして使う分には構いません。しかし、やはり法律です。法律は国民を縛ります。 では、国民をどういう形で縛るか。大臣がいつも言っている地域で縛るならば、地域の代表で縛っていくわけでしょう。
また、ＰＨＰ研究所がエコノミストの斎藤精一郎氏に研究委託した試算によれば、現在の三千二百六十の自治体を人口二十万ないし五十万規模の自治体三百に合併、統合した場合、年間約十八兆円もの税金が節約できることとの結論でございました。また、平成九年の七月二十六日、日本青年会議所の会員が何カ年かの真剣な議論を重ねられて、全国を三百三十九市に統合する日本再編計画を取りまとめ、当時の橋本総理に提言されました。
斎藤精一郎教授のあれを見ますると、道州制を導入することによって十八兆円の節減ができるという試算も過去においてあるんですけれども、この国、地方の仕組みについてもう少し詳しくお二人の参考人から第一点お伺いしたいと思います。 それから第二点が中国との問題です。
これについてはきのうも議論がありましたが、それで三十兆という話がありましたが、斎藤精一郎さんのあれだと十八兆円ということなんですよね。この辺の金額もよくわからないし、この道州制の問題についてはどのように考えておられるのか、改めて御見解を賜りたい。
その中でやっぱり、各、野田大臣から始まって西田大臣、それから保利さん、歴代の大臣に道州制についてのお考えを伺っておったんですが、立教大学の斎藤精一郎教授の著書を見ますと、これによってやっぱり十八兆円の節減ができると。消費税一％で二兆五千億とすれば、仮に消費税を一八％にしなきゃいかぬときに八％これで節減ができるという試算が実は出ているんですよ。
○松岡滿壽男君 先ほどちょっと道州制の問題に触れたんですけれども、立教大学の斎藤精一郎教授の本を見ていますと、道州制を導入して、三百ぐらいの市ですか、コミュニティーですか、それをやっていくと、十八兆円ぐらいの経費が節減できるという提言があるんです。そうすると、例えば消費税一％が二兆五千億とすれば、八％程度消費税を上げないで済むんだという提案があるんです。
斎藤精一郎さんですか、二十兆円。そういう議論も出ております。 アメリカあたりは、御存じのように非常に日本と違って、官尊民卑じゃなくて民間の方々のチェックというものが官と政治家に対して非常に厳しく行われていますね。
その中で地方分権を進めていくためには、斎藤精一郎教授が言われるように道州制の導入、それから三千三百の市町村を三百にしなきゃいかぬとか、それで二十兆節減できるんじゃないかとか、いろんな議論がこれから展開されていくだろうと思います。 だから、人口が減るということと、借金をどうやって片づけていくのかという問題と、経済が非常に変質してきている。
この際、やっぱり思い切って道州制とか合併とか、例えば斎藤精一郎教授あたりが言っているのは、道州制導入を前提にして三百ぐらいの市にすれば一年間二十兆円ぐらいの費用が浮くと。このままいったらやっぱり一八％ぐらいの消費税、一％で二兆五千億として。これはかなり思い切った改革をすればそういう費用が捻出できるのではないかという提案がありますけれども、これにつきましてのお考えを聞かせてください。
○参考人（速水優君） 斎藤精一郎先生は私も親しくさせていただいておりますのでよくお話をするんですが、彼は私どもが二月から始めておりますいわゆるゼロ金利というものには賛同してくれておるように思いました。
○益田洋介君 斎藤精一郎さんという立教大学の教授がいらっしゃいますが、最近論文を発表されて、日銀ハムレット論というのをお述べになっています、お読みになったかどうかわかりませんが。
斎藤精一郎先生なんかはそういうことを言っています。しかし、他方では、こういう形で保証していったら、ここに不良債権がどんどん紛れ込んできはせぬか、甘くなり過ぎはしないかという心配もあるわけですね。そこで、私ども野党三会派の実務者協議では、その両方をにらんだ上で、とりあえず三億円という限度を置いたわけです。 だけれども、資本金五億円の企業にとって三億円というのは小さいなという議論、当然ございました。
立教大学の斎藤精一郎先生がおもしろいことを言っておられるわけでございますが、懐かしい「神田川」の歌に、あなたの優しさが怖かったと。あなたの優しさが怖かったというのが所信表明の感想であったと言われておるわけでございます。 それから、ちょうど三日前のたしか朝日新聞だったと思いますが、論説に大変いいことが書いてあるわけでございます。
斎藤精一郎さんに言わせれば、これを一九九六年六月の勘違いという名づけをしております。この判断ミスを、自社さ橋本政権は、景気は緩やかに回復していると二年も言い続けたわけでございます。真実を隠してきたわけでございます。その間、適切な対応もせず、逆に景気を抑える政策をとり、それがその後今日の金融・経済危機の原因になったと私は思いますが、いかがな御所見でございましょうか。
矢島 恒夫君 上原 康助君 北沢 清功君 出席公述人 株式会社東海総 合研究所代表取 締役社長 水谷 研治君 東洋大学経済学 部教授・同経済 研究所長 中北 徹君 立教大学社会学 部産業関係学科 教授 斎藤精一郎君
自己責任の原則ということやモラルハザードの問題等、いろいろな問題がここにはあると私は思いますし、ほかの方の意見を引用させていただくならば、大学教授の斎藤精一郎さんですが、金融システム安定化対策の基本原則が定まっていない、血が出るからといってばんそうこうを張っただけという厳しい意見も出ております。
こういった市場のメッセージがあるわけですけれども、この市場のメッセージについて、何もいたずらに不安感をあおるとか不安感に駆り立たれるというわけではなくて、これも日経新聞の二月十五日に、斎藤精一郎さんという大学の先生が言っておられましたけれども、こういうメッセージは逆説的に金融システムを蘇生させる、そして日本経済を復元させる突破口を予告しているからだと、こういう認識で取り組んでいく必要があるのではないかというふうに
それから国有財産の売却あるいは政府金融機関等の民営化による出資金の返還、こういったものでも大体、斎藤精一郎先生たちの研究グループだけでも二十五兆円からあります。こういうのに切り込まないのか。それから、さっき言ったように公共事業の三割高いという部分に切り込むだけでも二兆円なんてすぐ出てくるじゃないですか。こういうことをやれと言っているんですよ、我々は。以上です。
○政府委員（小川是君） 震災関連の諸支出をどう賄うかという財源問題は大陸からお答えしたとおりでございますが、今御指摘の、斎藤精一郎氏の物品税を臨時的に課税してはどうかという技術的な側面だけ申し上げますと、長らく課税されておりました物品税につきましては、これが課税されるもの課税されないものとの間のアンバランス、とりわけ消費の高度化、多様化する中で非常にゆがみが生じている、しかも納税者になられる特定の方々
その金利だけで六十七兆円あるというようなことを言われたことがあるのですが、そのいわばお弟子みたいなものですがＰＨＰ、立教大学の斎藤精一郎先生を中心にこういう本が出ました。 実は、簡単に言うと、いわゆる増税なし、行政改革と財政改革が一体、それから数値目標を設定しよう、そういうことについて。それを大前提にして行財政改革の十カ年計画をやろう、こういうことですな。
○村山内閣総理大臣 今お話がございましたこの斎藤精一郎さんの著書はいただきまして、全部詳しくは読んでおりませんけれども、あらあら目を通させていただきました。
私は、先日も元の経済企画庁の次官でありました宮崎大和総研の理事長さんにも御意見を聞き、あるいはまた斎藤精一郎教授からも御意見をいろいろ聞きましたが、異口同音にアメリカは金利の再切り下げをしなければならぬ、こういうことを言うていらっしゃるのと、そして景気の回復は非常に弱い、こういうことを指摘していらっしゃるのですが、この点についてそれぞれお答えをいただきたい。