2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の斎藤理事、国民民主党・新緑風会の伊藤委員、日本共産党の吉良委員より、それぞれ賛成の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の斎藤理事、国民民主党・新緑風会の伊藤委員、日本共産党の吉良委員より、それぞれ賛成の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
今日のこの参考人質疑の中でも、新型コロナウイルスの対策について、斎藤理事、先ほど倉林委員からもお話がありました。今日の本会議でもやはりその質疑があって、総理からお答えもあったわけでございますけれども、やはり非常に大きな影響がもう既に出ておりますし、これからも非常に懸念をされるところでございます。 今、古谷参考人も、新型コロナウイルスの対応ということでも御尽力をいただいているわけでございます。
先ほど斎藤理事の方からもお話ありましたけれども、私も、本当に今新型コロナウイルスの影響がもう国際的に広がっているという状況でありまして、どこまでこれ、いわゆる底が見えないというような環境になってきているかと思うんですね。工場の生産停止などもありまして、やっぱり懸念されるのは、下請へのしわ寄せが、今も発生していますけれども、相当規模で広がっていくんじゃないかということを大変懸念しております。
次に、阿部会長と斎藤理事長にお尋ねをしたいというふうに思います。 公務部門においても民間でいう特例子会社のようなものを設けるかどうか、これについて御意見があればいただきたいと思います。
今、斎藤理事からもお話がありましたが、基本的には二階建ての審議は行わないというのがルールになってまいりました。これは与野党が一緒になって考えてきたルールです。なぜかというと、与党は数を持っていますから、何でもこういう形で議決さえしてしまえば、どんどんどんどん審議を進めることができるようになってしまいます。
通常国会のときまでは私もこの委員会に所属をしていたんですけれども、今臨時国会から他の委員会ということで、今日は差し替えで、どうしても質問させていただきたいということ、質問というか、どうしても新しい大臣のいろいろな思いを聞かせていただきたいということで、斎藤理事に無理を言って今日は質問の機会をいただきました。
○田村智子君 先ほど斎藤理事への答弁の中では、私は見直すべきであったということで総理にお話をしたんだという答弁、明確にあったんですよ。私、下村大臣の責任を不問に付すつもりは全くないんですが、下村大臣が六月中にも見直すというその決断をする機会があったのに、それすらもブレーキを掛けたのは官邸だったんじゃないかと、この責任も問わなければならないと思っているんですよ。
先ほど、民主党斎藤理事への答弁で明らかになってきたのは、大臣は六月十七日に槇文彦氏と会談をして、これは見直しは必要じゃないかというふうに思われた。そして、六月二十二日に総理に会って見直しをすべきであるというお話をした。ところが、総理は代替案で間に合うのかと難色を示した。
派遣委員は、水落委員長、石井理事、二之湯理事、斎藤理事、森本委員、新妻委員、柴田委員、田村委員、そして私、神本の九名でございます。 一日目は、まず、国立大学法人長岡技術科学大学を訪問いたしました。
私が神田さんから頼まれて、神田さんというのはある建設会社の方ですが、学園の斎藤理事長から帝京大学の冲永総長に働きかけをしてもらった結果、神田さんの次男は無事帝京大学経済学部に入学することができたということがあったのです。そして、私は、たしか平成七年一月ごろ、神田さんからその謝礼として現金百万円をいただいたのです。
右の決定により、二十一日、警視庁において午後二時から、委員長たる私のほか、自由民主党の片山理事及び斎藤理事、平成会の横尾理事、社会民主党・護憲連合の照屋委員、民主党・新緑風会の藁科委員、日本共産党の橋本委員、二院クラブの山田委員の以上八名が友部達夫証人に、また自由民主党の田沢理事及び佐藤理事、平成会の木庭理事及び都築理事、社会民主党・護憲連合の山本理事、日本共産党の有働理事、民主党・新緑風会の一井委員
質疑を終了し、五案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して谷畑委員より大店法改正案及び輸入品売場に関する特例法案の二案に反対、自由民主党の斎藤理事より自由民主党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して五案に賛成、日本共産党を代表して市川委員より大店法改正案、輸入品売場に関する特例法案、商業集積法案及び民活法改正案の四案に反対する旨の意見がそれぞれ
派遣委員として、梶原委員長、矢野理事、斎藤理事、志苫理事、太田理事、坪井委員、陣内委員、本岡委員、近藤委員、栗林委員及び私藤井の十一名は、去る二月一日から三日までの三日間にわたり、造幣局、近畿財務局、大阪国税局、大阪国税不服審判所、大阪税関、神戸税関及び日本たばこ産業株式会社関西支社並びにこれらの出先機関である伊丹空港税関支署、神戸財務事務所、西宮税務署より、それぞれ管内の概況を聴取するとともに、地元
去る十月三十一日と十一月一日の二日間にわたって、長田会長、岩本理事、大塚理事、斎藤理事、小野委員、中曽根委員、刈田委員、平野委員と私、山口は、国民生活に関する調査会の委員派遣として北海道十勝方面に出向き、調査をしてまいりました。
共済金の貸し付けが実質的に有利子という問題の性格につきまして、きょうは中小企業事業団の斎藤理事長さんに参考人としておいで願っておりますので、お伺いをいたしたいと思います。 まず、法案の中身の中で、中小企業事業団のパンフレットを私ども見ますと、中小企業倒産防止共済制度の特色として、無担保、無利子をうたっていますね。
斎藤理事長お待ちいただいておりますが、この高度化資金、特別高度化資金の融資ですが、御承知のとおり高度化資金というのは製造業、流通業、主として団地ですね、そういうものが中心になっているわけですし、生鮮食料品の俗に言う市場、これも対象にはなっている。
せっかく中小企業事業団の斎藤理事長もお見えになっておるわけですが、先ほど御指摘いたしました点、中小企業庁においては国際室を設けた、こういうように言っておるわけですし、海外投資アドバイザー制度等も創設された、私はまだ大変みみっちいこういった対応策だろうと思うのです。
おっしゃるような事柄はもちろん起こってはならないことだと思いますが、ただいま長官並びに斎藤理事長からお答えしましたようなことであることを信じまして、本当にそうだな、こういうふうに考える次第でございます。
○渡辺（秀）委員 振興事業団の斎藤理事長を参考人にお願いをしてありますが、きょうはほかに公務もお持ちのようでありますので、ちょっと順序がどうかと思いますけれども、事業団の理事長に御質問、御意見をお聞きしておきたいと思います。
それから、塩の問題で斎藤理事のお話がありましたが、塩の考え方が酒、たばこに入っていっていいんじゃないかという感じがしますので、この二つについて、お二人からお答えをいただきたい。
○原（茂）委員 斎藤理事に塩の説明……。
○阿部（未）委員 大体大手新聞についてはほとんど私のほうの資料と数字が一致しますけれども、民放、たとえば日本テレビ、東京放送、日本教育テレビ等は、斎藤理事のお話よりもだいぶん高いようでございます。年齢構成三十六から三十七、これはほぼ似ておるようでございます。ちなみに申し上げますと、日本テレビの場合が、平均基準賃金で十四万七千円ぐらいになっておるようです。
そういう見地に立って、私どもとしては、ただいま斎藤理事から御説明申し上げた方法を選んだわけでございまして、その点については御指摘のお気持ちも十分私どもとしては考えていたということを申し上げさせていただきたいと思います。
○参考人（前田義徳君） 先ほど坂本総局長並びに斎藤理事からお答えを申し上げてあると存じますが、明年度予算の中では、そういう点についても配慮は加わっているということでございます。
その後、私は、斎藤理事を中心とする理事の懇談会でこの問題の取り扱いについて意見を聞き、さらに経営委員長と単独に会いまして、この構想についての感触を伺い、さらに十二月十八日の経営委員会においてこれについての御意見と御審議を願ったわけであります。
なお、基本給と諸手当の内訳については、斎藤理事からお答え申しまげます。